軍縮・不拡散・原子力の平和的利用
特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）
2023年締約国会議の開催
令和5年11月27日
- 11月15日から17日まで、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）締約国会議（注）が、スイス・ジュネーブにて開催されました。我が国からは、梅津軍縮代表部公使が代表で出席しました。
（注）特定通常兵器使用禁止制限条約は、1983年12月に発効。締約国会議は年1回開催され、条約の履行等について、締約国（現在126か国・地域）、署名国、国連機関、国際機関、市民団体が参加して議論が行われる。 - 今次会議では、オブザーバー参加に係る問題により、会議の手続事項が確認出来なかったことから、会議の大部分が非公式の形で実施されました。そうした中でも我が国は、厳しい安全保障環境の中で、CCWの重要性が一層高まっているとの立場を踏まえ、議論に積極的に参加しました。
- 最終日には、自律型致死兵器システム（LAWS）政府専門家会合（GGE）の3年間のマンデートを含む形で、手続事項に係る報告書が採択されました。今後、LAWS・GGEは、2024年から2026年にかけて、毎年10日間の日程で会合を開催し、作業の結果を2026年の第7回CCW締約国会議に報告する予定です。