軍縮・不拡散・原子力の平和的利用
特定通常兵器使用禁止制限条約
自律型致死兵器システムに関する政府専門家会合の開催
（2023年3月）
令和5年3月17日
- 3月6日から同月10日まで、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の枠組みにおいて、自律型致死兵器システム（LAWS）に関する政府専門家会合（GGE）がジュネーブにおいて開催され、我が国を含む締約国のほか、国際機関、NGOが参加しました。我が国からは、小笠原一郎軍縮代表部大使が出席しました。
- 会合では、LAWSの特徴、国際人道法の適用、人間と機械の相互作用、責任と説明責任、法的審査及びリスク軽減策等に関して、建設的な議論が行われるとともに、5月の第2セッションに向けた今後の進め方等について協議が行われました。
- 我が国は、LAWS・GGE議論に貢献するため、「国際人道法を基礎とした禁止と制限の方法にかかる自律型兵器システムに関する条項案（Draft articles on autonomous weapon systems – prohibitions and other regulatory measures on the basis of international humanitarian law）」を米英加豪韓と共に提出しました。また、サブスタンス面における各国の立場の共通点に着目し、コンセンサス形成に向けた議論を加速化していくことが重要である旨述べました。
- 我が国は、主要国を含む126か国が参加する枠組みであるCCWにおいてコンセンサスでルールを形成していくことが、ルールの実効性の担保に繋がるものであるとの考えの下、安全保障上及び人道上の観点も考慮しつつ、引き続きLAWSに係る国際的なルール作りに積極的かつ建設的に参加し、議論に貢献していく考えです。