生物・化学兵器

平成26年8月29日

1．概要

  • （1）8月4日から8日まで，生物兵器禁止条約（BWC）専門家会合がジュネーブ（スイス）において開催され，我が国を含む締約国89か国が参加しました。また，署名国4か国（ハイチ，ミャンマー，ネパール，タンザニア），未署名国2か国（イスラエル，モーリタニア），国連（国連軍縮部（ODA），1540委員会を含む），欧州連合（EU），国際連合食糧農業機関（FAO），国際赤十字委員会（ICRC），国際刑事警察機構（ICPO），化学兵器禁止機関（OPCW），国際保健機関（WHO），国際獣疫機関（OIE）がオブザーバーとして参加しました。
  • （2）今次会合では2011年12月に開催された第7回運用検討会議の決定を受け，1）国際協力・支援，2）科学技術の進展のレビュー，3）国内実施強化，の3つの常設課題と，条約第7条（防護の支援）の実施強化（2014，2015年）の課題について，締約国専門家，国際機関及び関連団体によるプレゼンテーションが行われたほか，バイオセキュリティにかかる教育や法的拘束力のある措置による条約の強化等，種々のサイドイベントも行われました。
  • （3）我が国からは，専門家として齋藤智也国立保健医療科学院健康危機管理研究部上席主任研究官・東京工業大学大学院総合理工学研究科連携准教授が参加しました。齋藤上席主任研究官は，日本のバイオセキュリティにかかる現状と展望についてのプレゼンテーションを行いました。

2．評価

  • （1）今次会合に，各国から政府関係者に加えて多数の専門家が参加し，上記4つの議題について，活発かつ率直な議論が行われたことは，条約の実施強化に向けた各国の積極的な姿勢を示すものであり，12月の締約国会合において更に議論が深まることが期待されます。
  • （2）我が国は専門家によるプレゼンテーション実施により，バイオ危機管理対策に関する法体制，生命科学分野におけるデュアルユース研究への対応状況，今後の課題等について参加者と共有し，各国におけるバイオセキュリティ強化にかかる議論を活性化しうる情報を提供することができました。

3．今後の予定

　今次会合の議論を踏まえ，12月（1日から5日）に締約国会合が開催される予定です。
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