軍縮・不拡散・原子力の平和的利用

「ユース非核リーダー基金」第2期訪日プログラム開会式における国光外務副大臣のビデオ・メッセージ発出

令和8年6月30日

　6月29日、「ユース非核リーダー基金」第2期訪日プログラムの開会式が長崎市において開催されました。同基金は、日本政府が国連に対して拠出を行い、立ち上げたものです。

第2期訪日プログラムの開会式に際し、国光あやの外務副大臣は概要以下のビデオ・メッセージを発出しました。
1. 長崎と広島への訪問を歓迎します。唯一の戦争被爆国として、日本は、「核兵器のない世界」の実現に向けた現実的かつ実践的な取組を進めながら、被爆の実相に対するより深い理解を促進することに、強くコミットしています。この「ユース非核リーダー基金」は、人類共通の願いに対する日本の揺るぎないコミットメントの証しです。
2. 長崎と広島での滞在中は、両市の歴史から学び、被爆者の方々の証言に耳を傾け、彼らが次世代に伝えたいと願う教訓について深く考えていただければと思います。核軍縮の推進、そして「核兵器のない世界」の実現に向けて国境や世代を超えた橋渡し役を担ってくださることを期待しています。
第2期生100名は、8,400名を超える応募者の中から選抜され、18歳から29歳の、幅広い職種・研究分野のバックグラウンドをもつ、核兵器国・非核兵器国の双方を含む61か国の出身者によって構成されています。そのうち、研修実績等を踏まえて選出された50名が広島・長崎を訪問し、被爆者や日本のユースとの交流、資料館視察等を行います。

ユース非核リーダー基金は、2022年8月の第10回核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議の一般討論演説において我が国が発表した「ヒロシマ・アクション・プラン」の一環として、国連に対して1,000万ドル（日本円で10.8億円）を拠出したもの。
本プログラムは、2023年から2030年まで、計4期（1期は2年間）にわたり実施される予定（2030年は広島及び長崎への原爆投下85年、NPT発効60周年に当たる）。参加者は、核軍縮、不拡散及び軍備管理についてオンライン・コースで研修を受け、選定された参加者は日本におけるスタディ・ツアーに参加する。