その他
- 問1．外務省では、どのような情報収集・分析活動をおこなっているのですか。
- 問2．日本政府は外国からの要人をどのようにおもてなししているのですか。
- 問3．監察及び査察とはどのような制度ですか。
- 問4．条約や協定はどこで入手できますか。
- 問5．外交青書の名前の由来は何ですか。
- 問6．学校の修学旅行や社会科学習などで外務省を訪問できますか。
国際テロ等、刻々と変化する国際情勢の中で、さまざまな課題に機動的に対応して戦略的な外交を進めていくためには、常日頃から多様で良質な情報を収集し、すぐれた分析・評価を行うことが必要不可欠です。このため、外務省の対外情報収集・分析の能力や体制の強化は、極めて重要な課題です。
外務省は、外国にある在外公館と東京の本省を中心とする豊富なネットワークを最大限に活用して、幅広い分野で情報収集を行っています。また、国内外の新聞記事・テレビニュース等のいわゆる公開情報を地道に収集し蓄積するほか、衛星画像等の先端技術も活用しています。
外務省は、こうして収集された多様な情報を基に、国際情勢を客観的、総合的に分析するよう努力しています。その分析対象は、各国・地域の情勢や不拡散、テロ等国家・地域横断的な課題等広い範囲にわたっており、また、短期から中長期にわたるさまざまな分析・調査を行っています。
日本政府は国賓、公賓、公式実務訪問賓客等として外国からの要人をお招きしています。例えば、国賓としてお招きした場合は、皇居での歓迎行事、宮中晩餐、総理大臣との会談、街路における賓客国旗の掲揚等が行われます。
査察とは、在外公館の事務が適正に行われているかどうかを調査することです。このため、外務公務員のうち適当と認められた者が、査察使として、定期的に在外公館に派遣されています。また、監察とは、監察査察官の指揮の下、外務省本省における事務が適正に行われているかどうかを調査することです。監察は、平成13年末に、中央官庁では初めて導入された制度であり、外務省本省の各部局を対象に、順次実施されています。
なお、このような監察・査察には、透明性を高めるため、現職検事である監察査察官及び外部専門家である公認会計士（任期付き職員として採用）も参加しています。
日本が締結した条約等については、財務省印刷局 
発行の「官報」に掲載されます。多くの条約等は、市販の条約集でもご覧になれます。また、外務省ホームページの条約データ検索からもご覧になれます。
外務省は、今日の外交青書に当たる「わが外交の近況」という名称の文書を1957年に初めて作成しました。英国では行政機関が議会に提出する報告書等が青色の表紙を使用し「Blue Book」（通称）と呼ばれていたことに倣って、「わが外交の近況」も、青色の表紙を使用し、「青書」（通称）と呼ばれてきました。その後、1986年からは、「外交青書」という名称を正式に使っています。（1991年までは「わが外交の近況」という名称も併記。）これが、外交「白書」ではなく、外交「青書」という名称を使用している由来です。（日本語版の外交青書はこちら。）
小学生・中学生・高校生については、平成16年4月より、学校からの訪問希望を受け付け、外務省の業務に関する説明などを行っています。 詳しくは「小・中・高生の外務省訪問」をご覧下さい。
大学生については、外務省セミナー「学生と語る」（年3回程度開催）への参加を募集したり、外務省員を派遣して、特定の外交テーマについての講演会（「外交講座」）を開催しています。
歴史的な外交史料の見学をご希望の場合には、外交史料館にお問い合わせください。外交史料館別館展示室では、常設展示として、幕末から戦後期までの日本外交史上重要な条約書、国書・親書などを展示しているほか、テーマと期間を決めた特別展示を定期的に開催しています。
お問い合わせ先：外務省外交史料館
〒106-0041
東京都港区麻布台1-5-3
電話 03-3585-4511
ファックス 03-3585-4514