パスポート（旅券）

1. 令和8年3月10日、「旅券法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、本国会に提出されました。国会での審議を経て同法律案が成立すれば、政令で手数料の額が定められる予定です。新しい手数料の額は、日本時間令和8年7月1日午前0時（現地時間が日本よりも遅れている国外での申請は、申請先の在外公館所在地の現地時間における同時刻）以降の申請分から適用される予定です。改定が決定されれば改めてお知らせいたします。
2. 手数料の改定に伴い、7月1日以降に申請する方が大幅に増加し、各都道府県の旅券事務所は混雑することが予想されます。申請数が旅券作成可能数を上回る可能性が高く、7月1日以降の申請は、電子申請でも窓口申請でも、日本国内では申請が受領された日から交付されるまで（通常は約2週間ですが）約1か月を要するとお考えください（注）。このため、7月に海外渡航を予定している方は、6月までに旅券を受け取れるよう、十分な時間的余裕を持って申請してください。（ただし、7月1日以降に申請する場合であっても、混雑状況によっては1か月かからずに交付できる可能性もあります。）
   注：電子申請で補正等が必要となる場合、申請者による対応が完了するまで審査は中断します。

• 旅券手数料の改定（案）（PDF）
  • （注）電子申請とは、マイナンバーカードとスマートフォンを利用し、マイナポータルから行うオンライン申請のことです。
    日本国外からは、オンライン在留届（ORRネット）に登録して、オンラインで申請を行うことができます。
  • （注）在外公館で申請を受理する場合は、日本から旅券の配送を伴うため、日本国内での申請より更に追加で2週間程度かかります。
  • （注）年齢計算は、法律により、申請者の誕生日の前日の申請手続から1歳加算して取り扱われます。2008年7月1日生まれの方は2026年6月30日申請分から「18歳以上」として取り扱われ、2008年7月2日生まれの方は2026年7月1日申請分から「18歳以上」として取り扱われます。

A　新しい手数料の額は、日本時間令和8年7月1日午前0時以降の申請分から適用される予定です。

A　なりません。引下げ後の手数料額は、日本時間の令和8年7月1日午前0時以降の申請受理分から適用されます。

A　7月1日以降の申請は、電子申請でも窓口申請でも、日本国内では申請が受領された日から交付されるまで（通常は約2週間ですが）約1か月を要するとお考えください（注）。このため、7月に海外渡航を予定している方は、6月までに旅券を受け取れるよう、十分な時間的余裕を持って申請してください。（ただし、7月1日以降に申請する場合であっても、混雑状況によっては1か月かからずに交付できる可能性もあります。）
注：電子申請で補正等が必要となる場合、申請者による対応が完了するまで審査は中断します。

　国内からオンラインで申請する方はこちらの説明動画をご覧ください。