アメリカ合衆国
日本国における新たな航空機（MV－22）に関する日米合同委員会合意に係る特別措置
令和5年7月10日
- 我が国を取り巻く安全保障環境が格段と厳しさを増す中、日米同盟の抑止力・対処力を高めるためには、自衛隊及び在日米軍が、各種の実践的な訓練の実施等を通じ、即応性を向上させる必要性が高まっています。
- このような認識の下、日米合同委員会にて、MV－22（米海兵隊オスプレイ）が、安全対策をとりながら、住宅地等の上空を避けた山岳地帯において、高度500フィート未満200フィートまでの飛行訓練を実施することについて合意しました。
- 本訓練は、人員・物資の輸送に当たり、敵のレーダーからの捕捉や対空火器からの攻撃を回避したり、緊急事態（災害発生時を含む。）における捜索・救難活動に当たり、要救助者を上空から判別・早期発見したりするために必要不可欠なものであり、在日米軍の即応性を維持・向上することで、日米同盟の抑止力・対処力を強化するものです。
- 本合意に基づく訓練以外のMV－22の運用については、引き続き、2012年9月19日の「日本国における新たな航空機（MV－22）に関する日米合同委員会合意」を遵守することを、日米間で確認しています。
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