アジア

平成25年12月15日
(写真提供:内閣広報室)
(写真提供:内閣広報室)
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 安倍晋三内閣総理大臣は、12月15日午前9時15分から9時45分まで、日・ASEAN特別首脳会議等へ出席のため訪日中のラオスのトンシン・タンマヴォン首相と会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

1 二国間関係総論

(1) 冒頭、安倍総理から、昨日(14日)行われた日・ASEAN特別首脳会議におけるトンシン首相の協力に感謝し、先月のラオス訪問の際の温かな歓待に改めて謝意を表しつつ、外交関係樹立60周年の節目の年となる2015年を見据え、緊密に協力し、両国の包括的パートナーシップを幅広く強化していきたい旨述べました。また、今回、トンシン首相一行が香川県訪問予定であることに関連して、ラオスにおける丸亀「うちわ」の技術を用いた生計向上プロジェクトに触れ、日本が誇る「ものづくり」がラオスの役に立てば嬉しい旨述べました。

(2) これに対し、トンシン首相は歓待に感謝する、先月の安倍総理のラオス訪問に引き続き、今月もお会いすることが出来て光栄である旨述べるとともに、安倍総理から言及のあったラオスで製作された丸亀「うちわ」を配布し、実物を見せながら紹介しました。

2 政治・安全保障

 両首脳は、外務及び防衛当局間の安全保障対話について、2014年のできるだけ早い段階で実施すべく、具体的な日程について調整していくことで一致しました。安倍総理から、こうした枠組みを通じて、政治・安全保障に関する対話を一層強化していきたい旨述べました。

3 経済・開発協力

(1) 安倍総理から、日本はラオスの経済社会分野の発展に向け支援を継続する旨述べ、経済協力4案件(ビエンチャン国際空港ターミナル、貧困削減支援、セコン橋、不発弾除去)に関する交換公文の署名に言及しました。これに対し、トンシン首相からは、これまでの日本政府によるラオスへの支援及び今回署名される4案件の支援について謝意を表明しました。

(2) 安倍総理から、ASEAN+3緊急米備蓄協定にもとづきラオスの洪水被害者等へ米223トン支援を決定したことに言及しました。また、日系企業のラオス進出を促す観点から、JETROビエンチャン事務所が2014年内に開設されるよう、トンシン首相に協力を要請しました。トンシン首相からは、JETROビエンチャン事務所の開設にかかわる協力覚書が署名されることを歓迎するとともに、日本からの投資が増えることを期待する旨の発言がありました。

4 人的・文化交流

(1) 両首脳は、外交関係樹立60周年となる2015年に向けて、両国で緊密に協力していくことで一致しました。

(2) 両首脳は、先般の安倍総理のラオス訪問時に発表された双方の査証緩和措置が実施に移されていることを歓迎しました。また、安倍総理から、今般、ラオスの公用旅券保持者について、査証免除を決定した旨表明しました

(3) 両首脳は、両国間の直行便開設を念頭に、航空協定の正式交渉を開始することで一致しました。

5 地域情勢

(1) 両首脳は、南シナ海をめぐる問題等の地域・国際情勢についても意見交換を行い、この中で安倍総理から、中国の防空識別区設定について、日本の立場を説明しました。

(2) また、北朝鮮について、安倍総理から国連における北朝鮮の人権状況決議へのラオスの支持を要請しました。

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