中南米

　米州機構（Organization of American States, OAS）
　1951年発足。米州における唯一の汎米国際機関で、同地域の諸問題の解決にあたり中心となる機関。近年は米州各国での選挙監視活動等に重要な役割を果たす等、特に域内の民主化の確立、維持に取り組んでいる。

（1）目的：

• ア　米州地域の平和と安全の強化
• イ　代表制民主主義の強化
• ウ　加盟国間の紛争の防止及び平和的解決の確保
• エ　侵略に対する共同行動
• オ　加盟国間の政治的、法律的、経済的諸問題の解決
• カ　共同的行動による加盟国間の経済的、社会的、文化的発展の促進
• キ　極度の貧困の撲滅
• ク　経済社会開発への資源分配のための通常兵器の制限の達成

（2）原則：

• ア　国際法の遵守
• イ　主権平等
• ウ　信義誠実の原則
• エ　米州諸国の連帯
• オ　内政不干渉
• カ　侵略戦争の否定
• キ　集団的安全保障
• ク　紛争の平和的解決
• ケ　経済的協力
• コ　基本的人権の尊重
• サ　文化的価値の尊重
• シ　正義、自由、平和を志向する教育の推進

（1）加盟国

• アメリカ合衆国、カナダ、ニカラグアを除く全中南米諸国（全34か国）
• （注）1962年、キューバはOAS脱退を発表。その後、2009年に同決議を廃止する旨の決議が採択されたものの、キューバ側は復帰をしていない。
• （注）2023年11月、ニカラグアはOASから離脱。

（2）オブザーバー国・機関

• 世界70か国及びEU
• （注）2022年4月、ロシアの常駐オブザーバーの地位を停止する決議が採択。

（1）総会：

　OASの最高意思決定機関。全加盟国がその代表権を保有。通常総会は、毎年1回開催。特別総会は常設理事会の要請により開催。決定は原則として加盟国の過半数の賛成による。

（2）外相協議会：

　米州諸国にとり緊急かつ共通の利害関係のある問題を審議。

（3）理事会：

• （ア）常設理事会：政治、法律、安全保障、紛争解決を担当する他、総会の準備機関の役割を果たす。
• （イ）統合開発理事会：民主主義に対する脅威である「絶対的貧困」対策に取り組む。

（4）米州法律委員会：

　法律問題にかかる諮問機関。

（5）米州人権委員会：

　人権の遵守・擁護を目的とする協議機関。

（6）米州人権裁判所：

　米州人権条約（1978年発効、加盟国19か国）により設立された、同条約の適用・解釈を行うための独立司法機関。

（7）事務局：

　ワシントンDC（米国）に所在。

（8）専門機関：

　米州諸国に共通の利害を有する専門的事項を扱う政府間機関で、多数国間協定により設立。

• （ア）米州農業協力機関(IICA、本部サンホセ、1942年設立）
• （イ）米州児童研修所（IIN、本部モンテビデオ、1927年設立）
• （ウ）米州婦人委員会（CIM、本部ワシントンDC、1928年設立）
• （エ）汎米保健機構（PAHO、本部ワシントンDC、1902年設立）
• （オ）汎米地理歴史研究所（PAIGH、本部メキシコシティ、1928年設立）

（9）その他の主な機関：

• （ア）全米麻薬濫用取締委員会（CICAD）
• （イ）米州原子力エネルギ-委員会（IANEC）
• （ウ）米州防衛評議会(IADB)等

（1）米州の平和と安全の維持：

　外相協議会及び常設理事会が主要活動主体。活動例として、82年のフォ－クランド紛争時の英の武力行使に対する非難決議、ニカラグア内戦終了後のコントラ解体支援検証活動、米国同時多発テロに際する決議などが挙げられます。

（2）民主主義の擁護・促進：

　活動主体は、90年に設置された民主主義促進室(UNIT FOR THE PROMOTION OF DEMOCRACY)。選挙監視活動をはじめ、法整備援助、市民教育等の分野で支援活動を実施。

（3）経済社会開発：

　貧困撲滅、失業対策、経済成長伸長、貿易拡大等を目的に、社会開発・技術協力活動を実施。特に、近年は環境分野における活動が活性化しています。

（4）その他：

　94年12月に開催された米州サミットにおいて、OASの活動の拡大・強化が合意され、上記各種活動を充実するほか、貿易の自由化、文化交流、汚職問題、テロ防止、通信・情報インフラの開発等、広範な分野での活動が期待されています。