ロシア連邦

令和7年9月24日
　外務省、経済産業省及び日露貿易投資促進機構ではロシアに所在している日本企業に対する支援を行っています。

　問題の解決に支援や助言を必要とする場合には、内容に応じて下記の連絡先にお問い合わせ下さい。

1　政府による支援体制

外務省

　外務省では、ロシア経済全般の情報提供、ロシアに所在する日本企業からの相談を受け付けています（内容に応じて在外公館、関係省庁等と連絡調整の上対応します）。

外務省欧州局日露経済室

経済産業省

　経済産業省とロシア連邦経済発展貿易省に苦情相談窓口を設置し、ビジネストラブル及び相手国における規制法令の適用関係に関する相談を受け付けています。

経済産業省通商政策局ロシア・中央アジア・コーカサス室

在ロシア大使館・総領事館

　ロシア経済に関する情報提供、ロシアに所在する日本企業からの相談を受け付けています。

在モスクワ日本大使館（経済部）

在サンクトペテルブルク総領事館（経済班）

在ウラジオストク総領事館（経済班）

在ハバロフスク総領事館（経済班）

在ユジノサハリンスク総領事館（経済班）

2　日露貿易投資促進機構による支援体制

　日露貿易投資促進機構は、日露両政府が、（1）日露両国の企業及び制度に関する情報提供、（2）コンサルティング（企業紹介、初期的な進出支援）、（3）日露企業間の紛争の予防・解決への支援を通じて、日露企業間の信頼感を高め、日露間の貿易投資活動の拡大及び深化を図ることを目的に設立されました。

　日露双方とも、本機構の設立に当たり新たな組織・団体を作らず、日露間の貿易投資促進に取り組んでいる既存の団体をネットワーク化しました。

日本側機構：
「本部調整会議」外務省、経済産業省、JETRO、ロシアNIS貿易会（ROTOBO）
「支部」ロシア国内6都市にある日本センター（注：現在閉鎖作業中）、JETROモスクワ・センター、ROTOBOモスクワ事務所
ロシア側機構：
「省庁間作業グループ」経済発展貿易省を中心とする経済関連省庁で構成
「支部」ロシア北西部支部
「日本国内出先機関」在京通商代表部

日本センター

　2025年8月、日本政府は日本センターの閉鎖を決定し、現在閉鎖作業中です。
　日本センターの日露貿易投資促進機構の日本側機構の支部としての活動（日本企業に対する情報提供等）については、日露貿易投資促進機構（概要）をご参照ください。また、過去の事業実績については、「日本センター事業」のページも併せてご覧ください。

モスクワ日本センター

サンクトペテルブルク日本センター

ニジニー・ノヴゴロド日本センター

ハバロフスク日本センター

ウラジオストク日本センター

サハリン日本センター

日本貿易振興機構（JETRO）

　ロシアとのビジネスについての相談や、ロシア経済・ビジネスにかかわる情報提供などを行っています。国内外の最寄りのジェトロまでお問い合わせください。

本部

モスクワ・センター

  • 所在地：5, Bryaskaya, Moscow, 121059, Russia
  • 連絡先：電話　7（495）580-7320

ロシアNIS貿易会（ROTOBO）

本部

モスクワ事務所

  • 所在地：Building 3, Pyatnitskaya st. 18, Moscow, 115035 ,Russia
  • 連絡先：電話　7（495）098-0018
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