日本企業支援

「日本企業の海外における活動支援のためのガイドライン」の改定

令和6年4月22日

「日本企業の海外における活動支援のためのガイドライン」は、在外公館が日本企業を支援する場合の統一的な指針として、平成13年8月に最初のガイドラインが策定されました。
その後、現地大使館からの報告や政府の策定した各種戦略を踏まえ随時改定されてきたところですが、本年3月11日、上川外務大臣が日本経済団体連合会における「新しい経済外交のフロンティア」と題する講演において、官民連携の形も新たな時代の要請に応えて変化させる必要があるとして新たな取組を打ち出しました。
これを受けまして、本ガイドラインにおいても、経済的威圧への対応強化、第三国市場における現地企業との連携強化、スタートアップ企業を含む中小企業への積極的な支援等を追記するとともに、「経済外交強化のための共創プラットフォーム」の考え方に沿って本省と在外公館がそれぞれに有するネットワークを有機的に結合し、在外公館における政策支援ツールの一元的把握や本省における現地の実態に即した支援メニューの立案に努めていくことを明記する形で改定しています。