日本企業支援

「日本企業の海外における活動支援のためのガイドライン」の改定

平成26年7月24日

  • 「日本企業の海外における活動支援のためのガイドライン」は,在外公館が日本企業を支援する場合の統一的な指針として,平成13年8月に最初のガイドラインが策定されました。
  • その後,現地大使館からの報告等を踏まえ,平成17年12月に官民連携や個別企業の支援についての項目を盛り込む内容で改定しました。
  • また,平成24年1月には,「新成長戦略」(平成22年6月閣議決定)に基づく「パッケージ型インフラ海外展開の推進」や,「東日本大震災からの復興」,「震災に伴う諸外国の輸入規制措置」等新たな動きを踏まえ,より積極的に日本企業支援に取り組むことを指示する内容で改定しました。
  • 今回の改定(平成26年7月)では,「日本再興戦略」(平成25年6月閣議決定)において,「国際展開戦略」がアクションプランの一つとして掲げられたことを踏まえ,世界の成長市場を獲得し日本経済の成長に取り込むための取組を,官民一体となって,戦略的に,かつ,積極的に実施することを目指す内容で改定しています。また,平成25年1月に発生した在アルジェリア邦人に対するテロ事件を教訓に,在留邦人・企業の安全確保の観点も盛り込んだ内容となっています。

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