省庁共通公開情報

I.実施計画に基づく事後評価

1. 地域・分野

4－1　欧州地域との総合的な関係強化

欧州局政策課長　丸山則夫
平成18年5月
施策の目標
基本的価値を共有する欧州との共通の認識の醸成、協力関係の構築、法的枠組みの構築、人的ネットワークの構築
施策の位置付け
特になし
施策の概要
（10行以内）
（1）欧州地域（各国、EU、NATO、OSCE、CE）との政治面での対話の継続・促進
（2）欧州地域との具体的協力の継続・促進
（3）欧州各国との租税条約、社会保障協定の改正・締結のための協議の継続
（4）欧州各国への日本の専門家の派遣等による知的交流の促進
（5）欧州各国からの青少年招聘、高校生交流等による草の根交流の促進

【施策の必要性】

　我が国と欧州地域とは、自由、民主主義、人権、法の支配、及び市場経済等の基本的価値を共有しており、また、共通の課題にも直面。このような欧州（各国及び主要機関）と緊密な対話、交流により共通の認識を醸成していくとともに、協力関係、法的枠組み、人的ネットワークの構築を目標に、総合的な関係強化を図ることが不可欠である。

【施策の有効性】（目標達成のための考え方）

（1）欧州地域との政治面での対話を継続・促進することは、重要課題につき欧州と共通の認識を醸成する上で有効である。
（2）欧州地域との具体的な協力を継続・促進することには、欧州との協力を持続化し、協力関係の構築を可能にする。
（3）租税条約、社会保障協定は、日欧間の投資交流を促進する法的枠組みとして重要である。
（4）欧州地域との知的交流を促進することは、日欧の有識者間で人的ネットワークを構築するために有効であると同時に、専門分野（現在の重点は安全保障分野）での共通の認識を醸成するために有効である。
（5）欧州地域との草の根交流を欧州青年招へいと高校生交流等により実施。草の根レベルでの相互理解の深化、共通認識の醸成が期待されるとともに、将来を担う若者の人的ネットワーク構築に資する。

【施策の効率性】（3行以内）

　施策の目標に向けて相当の進展が認められ、手段が適切であったことを示している。

【投入資源】

予算
平成17年度
平成18年度
132,213
89,120
単位：千円
（注）本省分予算

人的投入資源
平成17年度
平成18年度
22
22
単位：人
（注）本省分職員数（定員ベース）

【外部要因】

（1）日欧間で協議すべき課題の内容は、その時々の国際情勢に応じて変わるものであり、右は日欧間の政治対話の頻度等にも影響を与えうるものである
（2）条約・協定等の交渉の進展は相手国の交渉時の国内政治状況等に左右される。

施策の評価

【平成17年度に実施した施策に係る評価の考え方】

　施策の性質上、継続して長期的観点から効果を見ていく必要があるが、単年度で成果の出たものについては、通常の評価を行う。

【評価の切り口】

（1）共通の認識の醸成、協力関係の構築の進展状況
（2）法的枠組み構築の進展状況
（3）人的ネットワーク構築の進展状況

【目標の達成状況（評価）】

（1）共通の認識の醸成、協力関係の構築の進展状況
（イ）欧州連合(EU)との関係では、対話を着実に実施。特に日・EU間で認識を異にした案件（EUの中国に対する武器禁輸措置解除問題）について、共通の認識の醸成に向けて以下の進展があった。
　2003年12月より欧州連合(EU)が検討を続けている中国に対する武器禁輸措置解除に対し、日本はEU側にあらゆる政治対話の機会を連携させて東アジアの安全保障の観点からの懸念を表明し、反対の立場を表明した。その結果、2005年5月の日・EU定期首脳協議においては、日・EU間で東アジアの安全保障環境についての戦略的対話の強化が決定され、同年9月には第一回対話、12月には専門家会合が実施された。
　ちなみに2005年6月の欧州理事会において解除の決定は行われず、また、同年12月の欧州理事会結論文書には中国に対する武器禁輸措置問題の記述はない。
（ロ）北大西洋条約機構(NATO)との関係では、今後の協力関係の構築に向けて対話が進展した。2005年4月にNATO事務総長が訪日、2005年12月に塩崎外務副大臣、2006年1月に谷内外務次官がNATOを訪問した。日NATO関係につき意見交換を行った。なお、NATO事務総長は、2006年2月にミュンヘンで行われた安保会議において、日本をNATOとして重視すべき国の1つとして挙げた。
（ハ）欧州安全保障協力機構(OSCE)との関係では、対話を着実に実施した。特に2005年12月に塩崎外務副大臣が外相理事会に出席し、2006年1月に新事務総長が訪日した。また選挙監視団への要員の派遣（2005年にキルギス、モルドバ、カザフスタン、タジキスタン、アゼルバイジャン、2006年にベラルーシ、ウクライナ）等を行い、OSCEとの協力も進展した。
（ニ）欧州評議会(CE)との関係では、対話を着実に実施。特に民主化支援での協力が進展した（日本の拠出でウクライナにおいて政治研究スクール事業を実施。日本人講師も派遣）。

（2）法的枠組みの構築の進展状況
（イ）租税条約については、英国との間で、2006年2月、改正条約に署名。また、オランダとの間で2005年7月、10月に改正交渉を行った。また、フランスとの間で改正交渉を開始し、2006年1月、3月に交渉を行った。
（ロ）社会保障協定については、オランダとの間で交渉を開始し、2005年10月及び2006年2月に締結交渉を行った。

（3）人的ネットワーク構築の進展状況
（イ）2005年日EU市民交流年を実施した。1900件以上のイベント登録があった。
（ロ）欧州地域から青少年、高校生をあわせて113名を招聘した。
（ハ）欧州地域に安全保障分野の専門家を派遣した。

【評価の結果（目標の達成状況）】（類型化した表現で自己評価する）

「目標の達成に向けて相当な進展があった。」
（理由）全般的に日・欧間で対話が定着し、認識の共有が図られた。認識を異にする案件（EUの対中武器禁輸問題）についても戦略的対話の開始等進展有り。欧州地域との具体的協力はOSCE、CEを中心に着実に実施。法的枠組み構築については日英租税条約の署名、日仏租税条約交渉の開始、日蘭社会保障協定交渉の開始があり進展。人的ネットワーク構築については2005年日・EU市民交流年が成功。知的交流、人的交流も着実に実施。

【今後の課題】（評価の結果、判明した新しく取り組むべき課題等）（2行以内）

　安全保障面での欧州との認識共有のため、EUとの戦略的対話の継続・拡充、NATOとの対話強化が必要。人的ネットワークの有効な構築には日・EU市民交流年の成果を踏まえ、さらなる日・EU間の交流のすそ野の拡大につなげていくことが必要。

政策への反映

【一般的な方針】（2行以内）

　引き続き各種地域協力を通じた対話・協力の発展を図る。

【事務事業の扱い】


【平成19年度予算・機構・定員要求への反映方針】

　
予算要求
機構要求
定員要求
反映方針
○
―
○

【第三者の所見】（施策に通じた有識者による当該評価に関する所見とする。）

植田隆子　　国際基督教大学教授
　地域的組織の果たす役割が大きいという地域特性に鑑み、政策課が平成16年に設置され、着実に政治面での対話や協力を進展させてきたことは高く評価できる。同時に、国際組織の権限外の問題として、二国間の租税条約、社会保障協定という、経済活動の上でも極めて重要な法的枠組の改正・締結も成果があがっている。EUについては、今後、国際政治・安全保障面での役割を増してくるとみられる。たとえば、対中武器禁輸解除問題のように、日本の安全保障にも影響を及ぼす問題をEUが扱う可能性があるため、EUの政策動向のフォローの強化およびすでに開始されているEUとの戦略的対話の一層の充実を図る必要があろう。OSCEについては加盟国の政治情勢や対外政策を鏡のように映している側面がある。いずれの組織に対しても民主的価値の共有をアピールし続け、協力関係を一層、深化させることが望まれる。

【評価総括組織の所見】（評価に関する技術的な所見とする。）

　施策が意図する政治、安全保障、民主化のための人的貢献、草の根交流等各分野にわたり、我が国と欧州地域との関係強化の状況と成果に関する評価がバランス良く適切に記述されている。

【事務事業の評価】

事務事業名：欧州地域との政治面での対話・協力の継続・促進

事務事業の概要
　欧州連合（EU）は拡大に伴い、外交・安全保障の分野でも統合を進め、国際社会における発言力と存在感を強めている。北大西洋条約機構（NATO）は国際的な平和と安定のための取組を強化し、我が国とNATOの取組は大きな方向性で合致が見られる。欧州安全保障協力機構（OSCE）、欧州評議会（CE）は選挙支援活動、セミナー等を通じ民主化支援を積極的に実施している。このように欧州地域では我が国との協力に向けた潜在的な機運が高まっており、今後とも民主主義等の基本的価値を共有するEU、NATO、OSCE、CEとの認識の共有、協力関係構築に向け、政治面での対話・具体的協力を継続・促進していく。
有効性
（具体的成果）
（1）我が国がEUと協力して取り組むことが、我が国が外交政策を進めていく上で有益である課題（イラン、中東和平、北朝鮮問題等）につきあらゆるレベルで日・EU間で対話を行い、相互理解を深め、認識の共有を図ることができた。また、EUと認識を異にする案件（EUの対中武器禁輸問題）についても戦略的対話を開始し、認識共有に向けて進展があった。
　日・EU間には、日・EU定期首脳協議（年1回）、日・EUトロイカ外相協議（年2回）、日・EUトロイカ政務局長協議（年2回）、日・EUトロイカ政策担当者協議（8つの分野毎に随時開催）の定期的な対話の枠組みがある。平成17年度は、首脳協議を1回（2005年5月、ルクセンブルク）、外相協議を2回（2005年5月、京都。2005年9月、ニューヨーク）、政務局長協議を2回（2005年10月、ロンドン。2006年3月、東京）、日・EU政策担当者協議を5分野計6回それぞれ実施した。
（2）NATOについては、2005年4月にデ・ホープ・スケッフェルNATO事務総長訪日が実現、2005年12月には塩崎外務副大臣、2006年1月に谷内次官がNATOを訪問し、日NATO関係につき意見交換。なお、NATO事務総長は、2月にミュンヘンで行われた安保会議において、日本をNATOとして重視すべき国の1つとして挙げている。
（3）OSCEについては、2005年12月、外相理事会に塩崎外務副大臣が出席し、欧州・アジア相互の安全保障環境についての共通認識醸成の必要性や共通の関心地域である西バルカン、アフガニスタン等への日本の貢献をOSCE加盟国にアピール。また、OSCEとの協力に関しては、2005年にキルギス、モルドバ及びカザフスタン等、2006年にはベラルーシ、ウクライナへのOSCE選挙監視団へ我が国より要員を派遣し、これらの国への選挙支援を実施。2006年1月には、ドブリシャンボーOSCE事務総長が訪日。我が国との協力を評価。
（4）CEについては、我が国の拠出により、若い世代の指導者養成を目的とする「ウクライナ政治研究スクール」事業を実施（3日間のセミナーを計4回、ウクライナの政界・経済界・メディア界・市民社会・法曹界等で活躍する若者35名を対象に開催）。第1回セミナーではオープニングで駐ウクライナ大使が挨拶、また、齋賀人権担当大使が北朝鮮による拉致問題を含む人権分野における我が国の取組に関して講演を行い、民主化及び人権の保護・促進分野における我が国の貢献と日欧の協力を効果的にアピールする上で極めて有益な機会となった。
　また、CEは欧州46か国と我が国の専門家が情報・意見交換を行うため重要かつ効果的な場となっており、第2回欧州裁判官会議（最高裁判事）、欧州裁判官評議会第6回会合（長野地方家庭裁判所長）、国際公法法律顧問委員会第30回会合（外務省国際法局長）、司法効率欧州委員会第6回会合（法務省司法法制部長）、司法効率欧州委員会第5回会合（法務省司法法制部参事官）等に参加。
事業の総合的評価
○内容の見直し　○拡充強化　○今のまま継続　○縮小　○中止・廃止
（理由と今後の方針）
（1）EUとの事業は、平成13年からの「日欧協力の10年」における日・EU間の協力の内容を規定する基本的な方針であり、日・欧協力の10年終了後に日・EU間でその成果がレビューされ、新たな日・EU間の基本文書が作成されるまでは、毎年の評価及び次の10年間の優先分野の確定を通じた着実な実施及び促進が必要である。この施策は、EU側からも日・EU間の協力を推進する上で重要な事業と認識されており、今後も継続する必要がある。
　日・EU間の既存のスキームである、日・EU定期首脳協議、日・EUトロイカ外相協議、日・EUトロイカ政務局長協議、日・EU行動計画運営グループ会合を通じて、次回日・EU定期首脳協議に向けて、前回の首脳協議以降に達成された成果をレビューし、次回首脳協議までの優先分野を確定していく。
（2）NATOが冷戦終了後の役割・位置付けの変化に伴い域外国との関係を再整理させる中で、基本的価値を共有する我が国との関係強化へNATOの期待は高く、このような中、NATO加盟国との間で広い意味での安全保障分野における認識の共有を促進し、日本の取組に対するNATO加盟国の理解と協力を得ることは極めて有用であり、今後とも本施策は継続して実施されるべきである。
　本事業における既存の対話のスキームである日・NATO高級事務レベル協議、日・NATOハイレベルセミナー等を通じて緊密な意見交換を行い、我が国が進めるグローバルな平和定着への取組に関する分野での協力の可能性等につき引き続き協議を行うとともに加盟国との対話の強化を検討していく。
（3）OSCEについては、我が国は「協力のためのパートナー国」として、OSCE活動への積極的な協力が期待されているとともに、OSCEが中央アジアをも含むフォーラムであることを踏まえ、我が国が全欧州的な安全保障に関する議論の動向を把握し、アジアと欧州の安全保障環境について相互理解を深めるためにもOSCEとの関係の維持及び強化は極めて重要であり、今後も本事業を継続して実施する必要がある。
　今後もOSCE各種会合への出席、要人往来の機会を利用した意見交換、種々のOSCE主催セミナーへの参加を通じ日本の取組に対するOSCE加盟国の理解を得るとともに、OSCE選挙監視団への要員派遣等OSCEとの協力を推進し、我が国の実施する西バルカン支援、対中央アジア・コーカサス政策の遂行にOSCEの活動を活用していく。
（4）CEについては、我が国は1996年に米・加とともにアジアで唯一CEのオブザーバー・ステータスを認められた国であり、欧州諸国よりCEの活動への積極的な関与と協力が期待されている。
　CEのオブザーバー・ステータスは、欧州と民主主義・人権分野での価値観と基準を同じくする国にのみ認められるものであり、我が国が欧州にとり信頼できるパートナーであることを象徴的に示すものであることを踏まえ、引き続きCEの場を活用し、欧州46か国に向け、我が国の意見をアピールしていくことが有益。
　CEの各種会合への出席により、欧州諸国のスタンダード・セッティングや各種施策策定にあたり、我が国の意見を反映していく。また、ウクライナの他、ロシア、バルカン諸国等11か国で実施される「政治研究スクール」事業等の優良事業へ拠出金を活用することにより、CEとの協力を推進し、我が国の民主化・人権の保護・促進への貢献と日欧協力を欧州の有力者・市民に対して効果的にアピールしていく。

事務事業名：欧州地域との法的枠組みに関する協議の実施

事務事業の概要
　日本にとって欧州地域は、米国に次ぐ直接投資先となっており、こうした緊密な経済関係を更に促進する上で、特に我が国経済界からも強い要望のある租税条約及び社会保障協定の締結・改正作業を継続していく必要がある。
有効性
（具体的成果）
　租税条約については、英国との間で、平成18年2月、新条約に署名を行った（現在、国会承認中。）。また、オランダ及びフランスとの間でそれぞれ改正交渉を行った（現在、交渉中。）。
　社会保障協定については、オランダとの間で平成17年10月及び平成18年2月に締結交渉を行ったほか、イタリア、チェコ、スペインとの間で、将来的な協定締結を視野に入れた意見交換等を在外公館を通じて行った。
事業の総合的評価
○内容の見直し　○拡充強化　○今のまま継続　○縮小　○中止・廃止
（理由と今後の方針）
　国際社会におけるEUの重要性及び影響力にかんがみ、欧州地域との法的枠組みを構築することは、国際問題の我が国にとって望ましい解決を生み出す観点から重要であり、本件施策は引き続き継続的に実施されるべし。特に租税条約及び社会保障協定についての締結・改正交渉の要望は多く寄せられていることから、我が国との経済関係の深度等の様々な要素を勘案の上、できる限り多くの国との間で順次交渉を行う方針。

事務事業名：欧州地域との知的交流の推進

事務事業の概要
　知的交流事業は、欧州と日本の安全保障分野における研究者等間の人脈を構築、発展させる事業として極めて重要である。
有効性
（具体的成果）
　知的交流事業としては、福嶋安紀子・総合研究開発機構主席研究員、星野俊也・大阪大学大学院国際公共政策研究科教授等4名の専門家を、カザフスタン、ドイツ、フランス、イギリス、オーストリア等に派遣し、各国の安全保障分野における研究者等と安全保障環境の相互理解の促進をテーマに意見交換を行い研究者間のネットワークの基礎を構築。
事業の総合的評価
○内容の見直し　○拡充強化　○今のまま継続　○縮小　○中止・廃止
（理由と今後の方針）
　知的交流事業については、欧州各国に対し我が国周辺の安全保障環境への理解を深めさせるとともに我が国の外交政策への賛同を取り付ける基盤を形成する。したがって、本件事業は継続的かつ拡充して実施されるべきである。
　具体的には、より多くの安全保障分野における専門家を欧州各国に派遣し、各国の専門家と意見交換を実施し、同分野における人脈を構築し、日本と欧州の認識を共有させるための基盤を形成していく。

事務事業名：欧州地域との草の根交流の推進

事務事業の概要
　2005年は「日・EU市民交流年」であり、日本及びEU25か国で日欧間の交流事業を実施。欧州青年招聘、高校生交流事業の実施。
有効性
（具体的成果）
　「日・EU市民交流年」では、日本及びEU25か国で総計約1900件の相互交流事業が実施され、推計約900の各種団体（政府機関、人物・文化交流団体、教育機関、地方自治体等）が参加した。市民交流年記念事業として11月12～13日に日比谷公園（東京）において実施した「ヨーロッパ秋まつりin日比谷」には在京各国大使館等が参加し、2日間で推計約6万人が来場した。
事業の総合的評価
○内容の見直し　○拡充強化　○今のまま継続　○縮小　○中止・廃止
（理由と今後の方針）
　「日欧協力の10年」のための具体的措置として採択された「日・EU行動計画」では、人と人の交流を日・EU関係の基盤とし、人物交流の促進を重視するとしている。目標達成のためには、市民交流年により活性化した日欧市民の交流を引き続き促進することが効果的である。
　具体的には日・EU市民交流年の基礎データとイベント実施団体に関するデータをまとめたウェブ報告書の作成・運用等、日・EU市民交流年の成果を活用した日欧交流強化のためのフォローアップを実施するとともに、引き続き欧州青年招聘、高校生交流事業を実施する。

【評価をするにあたり使用した資料】

　資料をご覧になる場合は、外務省ホームページ(http://www.mofa.go.jp/mofaj)のフリーワード検索に資料名を入力し検索をしていただくか、各国・地域情勢をクリックし、当該地域→当該国と移動して資料を探してください。また、国・地域政策以外の分野・政府開発援助につきましては当該外交政策を選び、資料を探してください。
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