軍縮・不拡散に関するEU理事会事務局との協議(概要)
平成16年5月17日
5月17日(月)、外務省において、軍縮・不拡散に関するEU理事会事務局との協議(当方代表:天野之弥軍備管理・科学審議官、先方代表:ジアネラEU理事会事務局大量破壊兵器不拡散担当個人代表)を開催し、今後の緊密な協力を約束した。協議の主なやり取りは以下のとおり。
- 軍縮・不拡散分野における基本政策について、相互理解を深め、協力の強化を図るための協議が行われた。この中で、日本側からは、核軍縮政策やアジア不拡散協議(ASTOP)を始めとする不拡散のためのアジア諸国への働きかけ等を紹介、EU側からは、昨年作成された「不拡散に対するEU戦略」等について説明があった。
- NPTを始めとする大量破壊兵器関連の軍縮・不拡散条約等の普遍化・強化が重要との認識で一致。関連する各種フォーラムにおいて、日・EUがより頻繁に意見交換を行っていくことで合意。
- その他、北朝鮮、インド、パキスタン、イラン等、不拡散の観点から、地域情勢についても意見交換が行われた。
(参考)
これまでEUとの間では、軍縮・不拡散分野では、日・EUトロイカWGを開催してきたが、ジアネラEU理事会事務局大量破壊兵器不拡散担当個人代表が新たに任命されたこと(2003年10月)もあり、先方からの要請を受けて、今次協議を開催したもの。なお、EUは、「不拡散に対するEU戦略」の中で、日本を主要なパートナーとして位置づけている。
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