外交史料館
外務省外交史料館 原本特別展示「沖縄返還協定」
1972（昭和47）年5月15日、戦後、米国の施政権下に置かれてきた沖縄が本土復帰を果たしました。
2022（令和4）年は、沖縄の本土復帰50周年に当たります。外交史料館では、これを記念して、「沖縄返還協定」の署名本書と批准書を展示します。
本展示が、沖縄返還の歴史的意義を振り返るきっかけとなれば幸いです。
- 場所：外務省外交史料館別館展示室（地図）
- 開催期間：令和4年5月13日（金曜日）～令和4年5月25日（水曜日）
- 開館時間：10時～17時30分（土曜日・日曜日を除く）
- 入場無料
展示史料
1971（昭和46）年6月17日
沖縄返還協定（署名本書）
1951（昭和26）年に調印されたサンフランシスコ平和条約第三条により、琉球諸島を含む南西諸島は、米国の施政権下に置かれました。このうち、奄美群島は1953（昭和28）年に、小笠原諸島は1968（昭和43）年に日本に返還されました。
1967（昭和42）年、米国を訪問した佐藤栄作（さとう・えいさく）総理は、ジョンソン（Lyndon B Johnson）大統領と会談を行い、沖縄返還の必要を粘り強く訴えました。その結果、会談後の共同声明に、日米両国は沖縄の施政権を日本に返還するとの方針の下、継続的な検討を行うという文言が明記され、その後の返還合意へと繋がっていきました。
そして、1971（昭和46）年6月17日、日本側愛知揆一（あいち・きいち）外務大臣、米国側ロジャース（William P. Rogers）国務長官により、「沖縄返還協定（琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定）」が調印されました。
（注）1967年の佐藤総理とジョンソン大統領の会談記録は、本展示と同時開催中の特別展示「外交史料館50年」において展示しています。
1972（昭和46）年1月28日付
沖縄返還協定（米国側批准書）
沖縄返還協定は、批准書交換から2ヶ月後に発効することが定められていました。1972（昭和47）年3月15日、東京の首相官邸において批准書交換式が行われ、福田赳夫（ふくだ・たけお）外務大臣とマイヤー（Armin Henry Meyer）駐日米国大使により、批准書の交換が行われました。そして2ヶ月後の1972年5月15日、本協定が発効し、沖縄は本土復帰を果たしました。
本史料は、沖縄返還協定の米国側批准書です。ニクソン（Richard Nixon）大統領とロジャース国務長官の署名及び米国の国璽（シール）が見られます。