外務本省

中野外務大臣政務官のフィジー訪問及び
太平洋諸島フォーラム(PIF)域外国対話出席
(結果概要)

平成24年9月3日

  • (写真)
    中野政務官の
    ナイラティカウ・フィジー大統領表敬
  • (写真)
    中野政務官と
    クリントン米国務長官との立ち話
  • (写真)
    PIF域外国対話で発言する中野政務官
  • (写真)
    中野政務官の
    トゥイバカノ・トンガ首相表敬
  • (写真)
    中野政務官の
    プナ・クック諸島首相(写真左手前)表敬
  • (写真)
    中野政務官と
    マールス外務貿易省政務次官との会談

 中野譲外務大臣政務官は,8月30日から9月1日まで,フィジーを訪問するとともに太平洋諸島フォーラム(PIF)域外国対話(8月31日。於:クック諸島ラロトンガ島)に出席したところ,概要は以下のとおり。

1 成果

(1)第6回太平洋・島サミット(PALM6)(本年5月,沖縄)のフォローアップ,及び太平洋島嶼国との関係強化

 参加国に対して,PALM6のフォローアップの我が方取り組み振りを説明し,協力を求めるとともに,PALM7への米国参加に向けた働きかけを行った。

(2)フィジーとの関係強化

 フィジーの政府要人との会談を行い,同国との対話・協力の強化に向けて働きかけを行った(総理親書を転達。)。

(3)太平洋島嶼国における日米援助協調 

 PIF域外国対話の機会をとらえ,日米が援助協調を強化するための方策として,太平洋島嶼国における日米援助協調に関する共同文書を発表。

[参考]太平洋諸島フォーラム(PIF,Pacific Islands Forum

  1. PIFは,政治・経済・安全保障等幅広い分野における共通の関心事項について討議を行う太平洋島嶼国の地域機関。現在,15カ国1地域が加盟。
  2. PIFは,太平洋島嶼地域における地域協力を目的とする対話の場として発展してきており,毎年9月ごろに加盟国首脳による年次総会を開催。
  3. 1989年以来,PIFは,年次総会後に,援助国を中心とする域外国を招き,閣僚級のPIF域外国対話(PFD,Post Forum Dialogue)を開催。

2 PIF域外国対話の概要

3 PIF各国との会談等(実施順)

(1)ニウエ (タランギ首相)

 中野政務官より,東日本大震災に関してニウエから寄せられた義捐金に感謝する野田総理の親書を手交。

(2)ツバル (イエレミア外相)

 中野政務官より,同国のPALM6参加に謝意を述べるとともに,国際場裡での今後の両国の協力を確認。先方より,日本の支援に感謝するとともに,今後とも円滑に実施されるように努めたい旨発言。

(3)ニュージーランド (マカリー外相。キー首相とは短時間立ち話)

 中野政務官より,同外相が富山県でのクライストチャーチ地震日本人犠牲者慰霊碑設置式に参列したことに謝意を表明し,キー首相の訪日(9月9日~12日)を歓迎する旨述べた。

(4)トンガ (トゥイバカノ首相)

 中野政務官より,同国の在京大使館開設(:開設に向けて準備中)を期待する旨発言。先方より,日本の支援に感謝する旨発言。

(5)パプアニューギニア (パト外相。オニール首相とは短時間立ち話)

 先方より,LNGプロジェクトへの日本企業の参加を歓迎する,然るべき機会に訪日したい旨表明。

(6)ソロモン諸島 (マエランガ副首相)

 中野政務官より,ニッケル探鉱プロジェクトに関し,解決に向けた対応と緊密な連絡を申し入れ。先方より,インフラ整備等新規の経済協力案件につき前向きな検討を要請。

(7)クック諸島 (プナ首相)

 中野政務官より,今次PIF会合の成功に祝意を表明。先方より,PALM6及び我が国のPEC(太平洋環境共同体)基金を通じた支援を評価するとともに,二国間関係を一層強化したい旨発言。

(8)オーストラリア (マールス外務貿易省政務次官)

 フィジー情勢につき重点的に議論し,先方より同国の総選挙に向けた準備は進められており,引き続き注視する必要がある,政府要人との接触・対話を進めていくことが重要等発言。
 (なお,1日,中野政務官は,クック諸島に対する初の二国間の経済協力案件である草の根・人間の安全保障無償資金協力「メンタルヘルス療養施設整備計画」引渡式及び「マンガイア島漁業組合施設改善計画」署名式に出席。)

4 主要域外国との会談等

(1)米国 (クリントン国務長官との立ち話)

 中野政務官より,PALM6の米国参加に謝辞を述べるとともに,今回まとまった援助協調に関する日米共同文書に基づき協力していくことを双方で確認。

(2)中国 (崔天凱・外交部副部長)

 国交正常化40周年を機に大局的観点に向かって日中両国が戦略的互恵関係を構築するため,人的交流等を強化していくことの重要性につき一致。また,先方より,中国は,1950年代より一貫して同じ援助方針で取り組んできており,OECD・DACに従う日本とは異なる等述べた。

5 フィジー訪問 (8月30日~31日)

 フィジーでは,ナイラティカウ大統領,ボレ外務・国際協力大臣臨時代理(教育・国家遺産・文化・芸術大臣)及びカイユーム司法長官を表敬し,憲法委員会の活動や選挙人登録(推定有権者数約60万人のうち47万人が登録済み)等,フィジーの民主化に向けた努力が着実に行われていることを確認し,フィジーとの対話,協力が重要である点で一致した(フィジー訪問報道発表)。


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