外務省改革
平成22年6月
■外務省改革
【外務省改革の検討に関する過去に行われた様々な議論等】
- 「変えよう！変わろう！外務省」
【外務省改革「行動計画」】
- （行動計画のフォローアップ）
- 行政評価・監視制度による最新の評価（PDF）
（総務省行政評価局） - （参考資料）外務省自身がまとめた16年7月時点での進捗状況（PDF）
- 領事分野を中心とした進捗状況（平成19年6月）（PDF）
→国益国民のために、信頼される外務省員として、活力ある外務省としての3原則を基本に、職員の意識を高めています
人事制度の再構築
→キャリアパスや人事評価などで改善を進めています
■機構改革（※平成22年7月の変更後の組織と機構はこちら）
【平成16年の機構改革】
平成16年8月1日の組織改編では、領事サービスの向上と在留邦人の安全対策強化のための領事移住部の「領事局」への格上げ、情報収集・分析能力の強化のための「国際情報統括官」の新設、不拡散を始めとする安全保障上の取組を強化するための「軍縮不拡散・科学部」の設置等が行われました。
（平成16年の機構改革に関する詳細は以下を参照）
これからの外務省 ～我が国の安全と繁栄のために～（平成16年7月23日）（PDF）
【平成22年の機構改革】
平成21年7月10日の機構改革では、国内外の情勢変化に応じた機動的な外交を展開するため、特に安全保障政策、対アフガニスタン・パキスタン政策、気候変動に関する体制の強化に加え、新JICAの発足も踏まえ、ODA実施体制の再編・強化等を行いました。
平成21年の機構改革に関する詳細（PDF）
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