アフリカ開発会議（TICAD）

　日本政府（外務省）は、民間企業の皆様の参加・協力を得ながら、日本国内及びアフリカにおけるTICAD 9のより一層の機運醸成を図るため、「TICAD 9共創企業（英：TICAD 9 Co-creator）」を幅広く募集します。

1. 名刺や各種イベント等における「TICAD 9共創企業」の呼称使用
2. 次のいずれかに該当する事業又は広報物におけるTICAD 9共創企業専用ロゴ（PDF）の使用

• アフリカの開発を目的とした事業又は広報物
• 日・アフリカ関係の強化に資する事業又は広報物

　前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する事業又は広報物については、TICAD 9共創企業専用ロゴを使用することができません。

• 公序良俗に反するもの
• 公益性が著しく乏しいもの
• 政治及び宗教の要素が強いもの
• 我が国又はアフリカ諸国の紹介、若しくは国際親善に役立ち、我が国とアフリカ諸国との外交に寄与することが認められないもの
• 日本とアフリカ諸国との友好関係の促進に寄与することが認められないもの
• 日本若しくはアフリカ諸国の法令に違反する又は違反する恐れのあるもの
• その他、TICADの趣旨に反する等、外交上不適切と認められるもの

1. 日本国内・国外におけるTICAD 9の宣伝による機運醸成
2. TICAD 9プラットフォーム等を活用し、日本・アフリカ双方において、アフリカ諸国の要人との会談や企業視察等のアレンジを通じた積極的な官民・民民の交流

　TICAD事務局による認定日から令和7年（2025年）12月31日（水曜日）までの間。

　以下に該当する日本もしくはアフリカの企業であること。

1. 自身の事業を通じて、日・アフリカ関係の強化、友好親善の増進等に貢献している。
2. 自身の事業を通じて、アフリカの経済社会課題の解決、平和構築又は魅力発信等に貢献している。

　上記の基準にかかわらず、次のいずれかに該当する企業については、TICAD 9共創企業として認定しません。

1. 公序良俗に反する企業
2. 公益性が著しく乏しい企業
3. 政治団体、宗教団体及びそれらに類した団体
4. 政治及び宗教の要素が強い企業
5. 我が国又はアフリカ諸国の紹介、若しくは国際親善に役立ち、我が国とアフリカ諸国との外交に寄与することが認められない企業
6. 日本とアフリカ諸国との友好関係の促進に寄与することが認められない企業
7. 日本若しくはアフリカ諸国の法令に違反する又は違反する恐れのある企業
8. その他、TICADの趣旨に反する等、外交上不適切と認められる企業等

　TICAD 9共創企業認定申請書（Excel）に所定事項をご記入のうえ、貴社の概要が分かる資料（ア　役員名簿、イ　定款又はそれに準ずる書類（規約、会則、寄付行為等）、ウ　沿革、事業実績、活動内容等企業概要等、形式不問）とともにTICAD事務局にご返送ください。TICAD事務局による審査後、個別に承認の可否を連絡します。
　なお、応募の最終締め切りは令和7年（2025年）8月1日（金曜日）です。

1. TICAD 9共創企業の認定は、企業への金銭的、人的支援を日本政府から行うことを意味するものではありません。
2. TICAD 9共創企業に認定された企業については、外務省ホームページに掲載する可能性がございますので、予めご了承ください。
3. TICAD 9共創企業の認定を受けた場合でも、その後に、虚偽の申請、認定基準への違反等、認定規準に合致しないことが明らかになった場合や、その他外務省が必要と認める場合には、認定を取り消すことがあります。
4. TICAD 9共創企業専用ロゴの使用に当たっては、ロゴを分解したり、改変したりしないでください。ロゴとそれ以外の文字やデザインとの間に所定の間隔を空けて、一体化したデザインと思われないように注意してください。また、サイズを小さくする場合でも、文字が判別可能なサイズとしてください。
5. ロゴの使用目的に変更が生じる場合は直ちにその旨をメールにて通知下さい。
6. Eメール以外での応募書類提出は受け付けておりません。

• 外務省TICAD事務局（経済担当）
  メールアドレス：africa-business@mofa.go.jp