ASEAN（東南アジア諸国連合）

冒頭、ミン・ベトナム副首相から、日ASEAN協力が着実に進展していることを歓迎しつつ、日本とASEANの戦略的パートナーシップの関係を更に深化させていきたい旨述べた。

これに対し、茂木大臣から、各国が新型コロナ対策に尽力する中、ASEANの真の友人として、手を取り合って、この難局を乗り越えていきたい旨述べつつ、その具体策として、ASEAN感染症対策センターの設立を全面的に支援し、日ASEAN協力のフラッグシップとして、ASEANの人々を感染症の脅威から守り、将来にわたりASEANの感染症対策の中心となるセンターを共に育てていきたい旨表明した。また、茂木大臣から、医療物資の調達やワクチンの開発等を目的とした、「新型コロナに関するASEAN対応基金」の設立への支持・協力を表明し、日本独自の貢献として、100万米ドルの拠出を決定した旨表明した。

加えて、茂木大臣からは、ASEANの「インド太平洋に関するASEANアウトルック（AOIP）」と日本の「自由で開かれたインド太平洋」とは共通点が多く、AOIPに関する日ASEAN協力を共に具体化していきたい旨述べた。

さらに、茂木大臣から、メコン地域内の電力分野での協力強化を目的とした「日米メコン電力パートナーシップ(JUMPP)に関する日米共同閣僚声明」を8日に発出した、同声明に基づき、質の高いエネルギー・インフラ開発や技術支援を着実に進めたい旨述べた。

ミン副首相から、ASEANを代表して、政治安全保障、経済協力、社会文化の各分野における日ASEAN協力の成果をレビューした上で、今後の進展への期待が表明された。その後、ASEAN各国から、ASEAN感染症対策センター設立や「新型コロナに関するASEAN対応基金」への拠出を始めとする、日本による対ASEAN支援に謝意が表明され、日ASEAN統合基金（JAIF）を通じた今後の協力への期待が表明された。

これに対し、茂木大臣から、ASEAN感染症対策センター設立に5千万ドルを拠出したことを説明し、早期に立ち上げるべく検討を加速したい旨を述べた。また、FOIPとAOIPは、法の支配、航行の自由、開放性等の多くの基本的価値を共有していることを指摘し、具体的なプロジェクトを通じてAOIPを支援していく旨述べた。
また、茂木大臣から、COVAXファシリティなどのワクチン普及の促進や人の往来の再開、コロナ対策での様々な協力、などを進めていきたい旨述べた。

さらに、茂木大臣から、経済の強靱化、デジタル、災害対応、連結性強化に向けたインフラ整備、サプライチェーンの強化等に重点的に取り組んでいきたい旨述べた。

（1）東シナ海・南シナ海

茂木大臣から、東シナ海及び南シナ海では、一方的な現状変更の試みが継続・強化されており、現場の状況は悪化している旨述べた。さらに、南シナ海に関する行動規範（COC）が第三国の権利を害するものではあってはならず、また、COCは国連海洋法条約に合致する必要がある旨述べた。

各国からは、南シナ海における航行・上空飛行の自由や非軍事化の重要性、国連海洋法を含む国際法に沿った紛争の平和的解決の重要性等について発言があった。

（2）北朝鮮

茂木大臣から、米朝プロセスを後押ししていきたい旨述べるとともに、「瀬取り」対策を含め、安保理決議の完全な履行が不可欠である旨発言した。さらに、茂木大臣から、拉致問題の早期解決に向けた各国の引き続きの協力を呼びかけた。

各国から、朝鮮半島の非核化及び安保理決議の完全な履行の重要性に関する発言があった。また、拉致問題解決の重要性に関する発言があった。

（3）香港

茂木大臣から、昨今の香港情勢について、重大な懸念を強めている、国家安全維持法の制定及びその後の運用を含む一連の動向は、「一国二制度」の原則に対する国際社会の信頼を損ねるものである、香港が一国二制度のもとに自由で開かれた体制を維持し、民主的、安定的に発展していくことが重要である旨述べた。

最後に、今回の新型コロナ対応を通じて、ASEAN各国国民と日本国民の結びつきが更に強まった、引き続き様々な分野で日本とASEANの協力を深めていきたい旨述べた。