大韓民国

令和6年12月20日

　外務省では、日韓国交正常化60周年を日韓間の幅広い交流の年にしていくため、地方自治体、企業、民間団体等の皆様に積極的に参加していただきたいと考えています。
　今般、2025年1月から12月までの期間で、地方自治体、企業、民間団体等が主催する日韓交流に関連する行事やイベントについて、当省の審査を経た上で、「日韓国交正常化60周年記念事業」として認定することとなりました。
　申請に係る詳細は以下のとおりです。多くの方々からの申請をお待ちしております。

日韓国交正常化60周年記念事業の認定基準

  1. 原則2025年1月1日から2025年12月31日までの期間に、日本、韓国或いは第三国で実施されるもの。
  2. 事業の内容が日韓間の様々な分野（注）における交流の促進、相互理解の増進、日韓協力関係の強化に資すると判断されるもの。
    （注）経済、社会、芸術、学術、スポーツ、観光など幅広い分野の交流。
  3. 事業の内容や目的が明確であり、実現の見込みが高いもの
  4. 特定の主義・主張、宗教の普及を目的とせず、公共の秩序又は善良な風俗を害さないもの。

認定事業の特典

  1. 認定された事業は、当該事業を「日韓国交正常化60周年記念事業」として名乗ることができるほか、各事業の広報媒体（ポスター、パンフレット、ウェブサイト、看板、垂れ幕等）に、日韓国交正常化60周年ロゴマーク及びキャッチフレーズを使用することができます。
    （注）日韓国交正常化60周年ロゴマーク及びキャッチフレーズは、2024年12月中に公表予定です。
  2. 認定された事業は、当省HPに掲載予定の日韓国交正常化60周年のイベントカレンダーに掲載されます。

申請方法

1　必要書類

  1. 参加申請書（PDF別ウィンドウで開く／Word）
  2. 同意書（PDF別ウィンドウで開く／Word）
  3. 申請する事業の内容が明確にわかる資料（事業概要、事業収支予定等）
  4. 事業主催者の普段の活動内容が明確にわかる資料（主催団体の発行するパンフレット、過去の活動実績等）

2　送付先

　申請する主催者が居住する所在地により、送付先が異なりますのでご注意ください。ご不明な場合は、下記申請先までお問合せください。

  • 日本国内に居住するものが主催する場合
    【申請書送付先】
    日韓国交正常化60周年事務局　認定事業担当者
    E-mail：japankorea2025@mofa.go.jp
  • 韓国国内に居住するものが主催する場合
    韓国外交部（送付先調整中）より申請してください。

申請・認定の流れ

  1. 事業参加申請書に必要事項を入力して必要書類とともに電子メールにて送付
    （注）郵送での申請は受け付けておりません。
  2. 事務局による審査
  3. 審査結果の通知
    　審査結果をメールにて通知いたします。認定された事業には、「日韓国交正常化60周年」のロゴデータ及びキャッチフレーズを送付いたしますので、使用に関するガイドライン（後日公表予定）に則してご活用下さい。
  4. イベントカレンダーへの掲載
    　認定された事業は、送付いただいた情報に基づき、日韓国交正常化60周年のイベントカレンダーに掲載いたします。また、認定事業に関するサイトについては、直接リンクを張らせていただく場合もあります。
  • （注）イベントカレンダーへの掲載について、認定事業に直接関わりのないサイトへのリンクは行いません。また、60周年イベントページへの掲載完了の連絡は行いませんのでご了承下さい。
  • （注）メール送付の際は、必要書類一式をできる限りまとめて（PDF化する等して）送付してください。ファイルの容量が10メガバイトを超える場合は、分割して送付してください。

事業実施後の報告について

　事業実施後3か月以内に、以下の書類を添えてメールにて報告してください。

  • 実施報告書（PDF別ウィンドウで開く／Word）
  • 事業実施概要が分かる書類（様式不問）
  • ロゴマーク、キャッチフレーズを使用したパンフレット、ポスター等（ホームページ等にて使用した場合は当該ページをプリントアウト又はデータ化の上、御提出ください。）

注意事項

  1. 審査には2週間程度の期間を要するため、十分な時間的余裕をもって申請を行って下さい。必要書類は日本語にて記入の上、提出して下さい。（外国語による記入については日本語訳を必ず添付して下さい。）
  2. 審査の進捗状況や、審査結果の理由についてのお問い合わせにはお答えできません。
  3. 事業実施に関する一切の責任は主催者が負うものとし、事業が認定されたことによって、事務局が財政面を含む一切の責任及び義務を負うことはありません。また、認定された事業に対する金銭面の支援や補助等は行っておりません。
  4. 同認定は日韓国交正常化60周年事業としての認定であり、実施事業の内容に当省が同意するものではありません。
  5. 事業内容に変更が生じた際は、遅延なくその旨を事務局に報告してください。変更された事業内容が認定条件に合致しない場合は、事務局が認定を取り消すことがあります。また、事業が中止となった場合も、遅延なく事務局に報告してください。
  6. 事業の認定後、当該事業が「日韓国交正常化60周年記念事業」として不適格な事由を有すると事務局が判断した場合は、事務局が認定を取り消すことがあります。
  7. 事業主催者が実施する他の事業や他の団体等へのロゴマークやキャッチフレーズの転用等、無断使用を禁止します。

お問い合わせ

　日韓国交正常化60周年事務局（外務省アジア大洋州局北東アジア第一課）
　住所：〒100-8919　東京都千代田区霞が関2-2-1
　電話：03-5501-8259
　E-mail：japankorea2025@mofa.go.jp

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