任期付き職員の募集

　令和7年8月1日から令和9年7月30日までの2年間（予定）
　（注）開始時期及び終了時期共に採用期間は相談可能です。

　中国経済・日中経済に関して、在中国日本国大使館経済部において以下の業務を行います。

• （1）中国の経済情勢・経済関連施策に関する情報収集・分析
• （2）中国における日系企業支援・ビジネス環境の改善
• （3）対中経済外交における諸案件の推進
• （4）中国の対外経済関係に関する情報収集・分析
• （5）その他、在中国大使館経済部の所掌事項に関する業務

　（注）上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、在中国大使館経済部が所掌している業務の進展・状況を踏まえ、改めて決定します。

• （1）常勤の国家公務員として採用され、採用期間を通じて、在中国大使館（住所：中国北京市亮馬橋東街1号）に勤務します。給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮し、初任給決定がなされます。
• （2）官職は各人のこれまでの職務経験等に応じ決定しますが、書記官での採用を予定しています。
• （3）在外公館への赴任に当たっては、「国家公務員等の旅費に関する法律」等に基づき、規定の航空賃や転居費等が支給されます。
• （4）在外公館での勤務に当たっては、「在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律」に基づき、在勤基本手当、住居手当、配偶者手当が支給されます。

• （1）原則として、9時00分から17時45分まで（昼休みは12時00分から13時00分まで）の7時間45分／日（週38.75時間）。上記勤務は、必要に応じ残業があります。
• （2）年次有給休暇20日（年途中で新たに職員となった場合には、予定在職期間に応じて決定。20日を限度に翌年に繰越可。）、そのほかに特別休暇、病気休暇、介護休暇あり。

　1名

• （1）大学を卒業又は同等以上の学歴を有すること。
• （2）民間企業、アカデミア、シンクタンク等で中国経済、日中経済の関連業務を通算4年程度以上経験していること。
• （3）一定水準の中国語の語学力（HSK6級が目安だが総合的に判断）を有すること。英語が出来れば望ましい。
• （4）当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。
• （5）日本国籍を有し、外国籍を有しないこと。

（1）申請締切：

令和7年5月23日まで（必着）

（2）郵送先：

〒100-8919　東京都千代田区霞が関2－2－1
外務省アジア大洋州局中国・モンゴル第2課　南沢宛
（注）郵送の際、封筒の表に「任期付職員募集（中国経済分野：中国（北京））」と朱書きし、必ず書留にする。

• （1）履歴書1通（履歴書様式例（Excel）／（PDF）：市販のJIS規格履歴書可）
  （海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を1か月単位で全て記入してください。更に、HSK、英検、TOEFL、TOEIC等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入してください。職務経歴書の追加は任意です。）
• （2）卒業（修了）証明書等（大学・大学院。入学・卒業日が記載されたもの。）
• （3）戸籍謄本1通（発行日から3か月以内のもの）
• （4）研究成果、執筆論文等がある場合は、その写し

• （注1）申込書類のうち、（2）及び（3）の書類については、応募締切までに入手が間に合わない場合には、その旨応募時に明記してください。応募後、第一次選考を通過した場合には、第二次選考実施日に持参してください。
• （注2）戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、当該戸籍謄本のみでは外国国籍の有無が確認できない場合には、更に戸籍・国籍関係の追加書類を求める場合があります。
• （注3）提出いただいた応募書類は返却しません。

　選考は、第一次選考（書類審査）及び第二次選考（面接による人物試験）で行います。選考結果は、第一次選考については令和7年6月2日頃までに合格者のみに通知し、第二次選考の結果（採用の合否）については、6月9日頃までに第二次選考受験者全員宛てに通知します。
　（注）第二次選考において、専門性や語学力を判定するため、論文試験・語学試験を実施する場合があります。

• （1）次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。
  • ア　日本国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。
  • イ　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者。
  • ウ　一般職の国家公務員として懲戒免職を受け、当該処分の日から2年を経過しない者。
  • エ　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。
  • オ　平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするものを除く。）。
• （2）最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります（国家公務員法に基づく兼職・兼業制限等が適用されます。）。
• （3）採用内定者には学歴に係る卒業（修了）証明書及び過去に在籍した会社等の在籍証明書を速やかに提出していただく必要があります。
• （4）採用内定者には健康診断を受診（自己負担により任意の医療機関で実施。）していただきます。（受診結果により内定が取り消される場合があります。）
• （5）在外公館での勤務に当たっては、中国及び兼轄国の無条件の受入同意が必要になります。中国及び兼轄国の滞在資格（永住権等）を有している等の事情により、無条件の同意を得られない場合は採用することができませんので、あらかじめご了承願います。

　〒100－8919　東京都千代田区霞が関2－2－1
　外務省アジア大洋州局中国・モンゴル第2課（担当：南沢）
　電話：03－5501－8000（内線3904）