届出・証明

所在調査

平成28年12月19日

 外務省が実施する「所在調査」とは,親族(三親等内)や特定の機関・団体(裁判所,官公署,弁護士会)からの依頼により,海外に在留している可能性が高く,長期にわたってその所在が確認されていない日本人の住所・連絡先等を,在外公館が保有する資料を基に調べる制度のことです。主な目的としては,行政・裁判上の情報収集,遺産相続,消息調査,あるいは公的機関による債権の回収等が想定されます。

 本調査に関する留意事項調査申し込みのための必要書類を,それぞれ次のとおりご案内します。

1 留意事項

  • (1)調査対象者(以下,「被調査人」と呼びます。)は,日本国籍を有し,生存が見込まれる人物に限ります。
  • (2)本調査は,三親等内の親族,裁判所(民事訴訟法第186条又は家事事件手続法第62条等に基づく調査嘱託),官公署(行政機関個人情報保護法第8条が担保される行政手続き),弁護士会(弁護士法第23条の2に基づく照会)からの依頼に限りお受けしています。
  • (3)本調査は国(あるいは地域)を限定して実施しますので,被調査人の所在が海外にあることを示す(国や地域を特定する)資料がまったくないときは依頼を受けることができません。また,住所・連絡先がわかっているにもかかわらず単に親族間で連絡をとっていない事情が認められるとき,あるいは連絡可能なすべての親族や知人に所在確認を行っていない事情が認められるときも依頼を受けることはできませんのでご留意ください(本調査は,被調査人の所在が海外(特定の国・地域)にあると認められる資料があるにもかかわらず,親族間において長きにわたり連絡がとれない状態が続いていて,その所在も親族間で確認できない場合に限り依頼をお受けしています)。
  • (4)調査の結果,在外公館保有の資料で被調査人の所在が判明した場合,親族からの依頼に関しては,個人情報保護の観点から,被調査人本人に対し本調査の目的・趣旨を伝え,所在の有無及び住所・連絡先の通知について同意を求める必要があります。同意が得られない場合,「被調査人本人に連絡を試みた結果,住所等の通知については同意が得られなかった。」とお答えすることがありますのであらかじめご了承ください。
  • (5)本調査は,申し込みを受けてから回答までに数か月かかる場合があります。あらかじめご了承ください。
  • (6)申し込みに際しお送りいただく下記必要書類は還付できませんので,あらかじめご了承ください。
  • (7)本調査結果は,被調査人の海外における所在又は存否の事実を証明するものではありません。

2 調査申し込みのための必要書類

((注)書類の不備・不足が散見されますので,お申し込み前に再度ご確認ください。)

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