インド
日印ヴィジョン2025 特別戦略的グローバル・パートナーシップ
インド太平洋地域と世界の平和と繁栄のための協働
平成27年12月12日
1 日本の安倍晋三総理大臣閣下は，ナレンドラ・モディ・インド首相閣下の招待により2015年12月11日から13日までインドを公式訪問中である。
2 両首脳は，二国間の関与の方向性に満足の意を表明し，成長のための最大の可能性を持つ重要な関係である日印特別戦略的グローバル・パートナーシップを，両国の長きに亘る政治的，経済的，戦略的目標の広範な収束を反映した深淵かつ広範な行動指向のパートナーシップに，移行させることを決意した。
深淵かつ広範な行動指向のパートナーシップのためのヴィジョン
3 日本及びインド国民は，仏教遺産を含む共通の文化的伝統によって導かれ，民主主義，寛容，多様性及び開かれた社会の理想へのコミットメントを共有した。政治的，経済的，戦略的利益が高いレベルで一致し，アジアにおける最大かつ最古の民主主義国家である，日本とインドは，地域やグローバルな課題のための責任を有し，課題に対応出来るパートナーとしてお互いを認識している。
4 両首脳は，インド太平洋地域及び更に広範な地域において，平和的で，開かれ，公正で，安定した，規則に基づく秩序を実現するための断固としたコミットメントを改めて表明した。日本とインドは，主権及び領土保全の原則，紛争の平和的解決，民主主義，人権，法の支配，開かれた国際貿易体制，航行及び上空飛行の自由を遵守する。両首脳は，2025年に向けてこれらの原則によって支えられたインド太平洋地域の平和，安全保障及び発展のために取り組むことを約束した。
5 両首脳は，安全保障，安定，及び持続可能な発展の分野における現行の課題や新たな課題に対処するために，二国間及びパートナーと，より緊密な調整と効率的な連絡を行う必要性を強調した。両首脳は，他のパートナーとの協力を強化し，インド太平洋地域における連結性を強化するための決意を強調した。日本とインドは，地域経済や安全保障フォーラムを強化し，国連改革，気候変動及びテロを含むグローバルな課題に取り組むための行動を調整するために協働する。
6 両首脳は，より強固な二国間戦略的パートナーシップの要件として，防衛，安全保障，経済及び文化の分野における深淵かつ広範な協力と具体的な行動が求められることを認識する。我々の未来志向のパートナーシップは，先端輸送システム，民生用原子力エネルギー，太陽光発電，宇宙，バイオ技術，レアアース及び先端材料を含め，インフラ，製造業及びハイテク分野における我々の協力を新たなレベルに引き上げる。
7 両首脳は，人物交流や文化交流の重要性を認識し，両国民間の広範かつ多様な関与を深化させるために，研究，観光，青少年交流，及び教育分野の協力のための機会を促進することを決定した。
8 両首脳は，日印ヴィジョン2025の目標を実現するために，包括的で具体的な中長期的行動計画を策定することを決定した。
9 両首脳は，より深い戦略的関係の礎を更に強化する，防衛装備品・技術移転に関する協定及び秘密軍事情報の保護のための秘密保持に関する協定の締結を歓迎した。これらの協定に留意し，両首脳は，双方向協力や技術協力，共同生産や共同開発を含め，二国間防衛関係を深化させるための協議を継続するためのコミットメントを再確認した。両首脳は，US－2飛行艇等の防衛装備・技術協力に関する潜在的な将来のプロジェクトを探求する意図を表明した。US－2飛行艇等の防衛装備・技術協力に関する潜在的な将来のプロジェクトを探求する意図を表明した。
10 両首脳は，災害対応・軽減能力の促進を含め，インド太平洋地域の海洋問題に対処するための能力強化に資する，米印マラバール訓練への日本の定期的な参加を歓迎した。両首脳は，「2＋2対話」，防衛政策対話，軍当局者間協議及び沿岸警備隊間協力の完全な活用を含め，安全・防衛分野における二国間の対話や交流の更なる発展への期待を再確認した。両首脳は，空軍当局間協議の開始決定を評価した。
11 両首脳は，地域における三カ国対話及び主要パートナーとの協力を促進するための優れた二国間関係を活用する必要性を強調し，2015年9月にニューヨークにおける日米印三カ国外相会合の開催を歓迎した。両首脳は，人道支援・災害救援，地域の連結性，及び海洋安全保障といった領域において，より緊密な協力を目指す三カ国の努力に満足を以て留意した。両首脳は，日豪印三カ国対話の開始に満足の意を表明した。両首脳は，これらの対話メカニズムが，インド太平洋地域において，開かれ，包含的で，安定した，透明性のある，経済，政治，安全保障の仕組みを進展させるための地域の努力に貢献する考えを示した。
12 両首脳は，インドの「アクト・イースト」政策と日本の「質の高いインフラパートナーシップ」との間のシナジーを目指し，インド国内，及びインドと域内国の連結性を増強する，信頼性があり，持続可能で，強靱なインフラを進展させ，強化することを決定した。両首脳は，地域における開かれ，公平で，透明性のあるビジネス環境を持った産業ネットワークと地域のバリューチェーンを進展させることを約束した。両首脳は，この戦略的イニシアティブを実現するために，二国間及び他の関係国との協力と調整を強化する重要性を認識した。
13 両首脳は，日印民生用原子力協力協定に関し，両国政府間で合意に達したことを歓迎し，必要な国内手続に関するものを含む技術的な詳細が完成した後に署名されることを確認した。
未来における投資
14 両首脳は，インドの鉄道の近代化及び拡張計画が，高速鉄道，駅再開発及び車輌製造において，日本企業に商業機会を開くことに留意した。両首脳は，鉄道セクターにおける技術面での協力及び研究開発連携に関する覚書の署名を歓迎した。
15 両首脳は，ムンバイ・アーメダバード路線への日本の高速鉄道技術（新幹線システム）導入に関する協力に係る覚書の署名を歓迎した。モディ首相は，ムンバイ・アーメダバード路線の高速鉄道のために，高度に譲渡的な円借款を供与することに関する日本側の検討に謝意を表明した。両国は，インドの輸送セクターを変革する潜在性を有する高度な技術分野である，高速鉄道におけるパートナーシップの更なる強化を追求する。
16 両首脳は，将来的な投資のための更なる行動の必要性を強調した。安倍総理は，「メイク・イン・インディア」，「デジタル・インディア」，「スキル・インディア」，「クリーン・インディア」及び「スマートシティ」といったモディ首相の強力なイニシアティブを称賛した。また，安倍総理は，先進的な技能及びテクノロジーの共有，並びに政府開発援助（ODA）を含む，日本の官民セクターの関与の積極的な動員を通じて，インドの取組を支援する意図を表明した。
17 両首脳は，前回の年次首脳会談の際に発表された「日印投資促進パートナーシップ」の下，今後5年間で，インドに対する3．5兆円の官民投融資を実現するための着実な進展を歓迎した。
18 また，両首脳は，貨物専用鉄道建設計画（DFC）西回廊といった旗艦事業における進展を歓迎し，デリー・ムンバイ産業大動脈（DMIC）構想を加速する決意を再確認した。両首脳は，政府開発援助（ODA）借款スキーム及び他のファシリティ措置の活用を含め，チェンナイ・バンガロール間産業回廊（CBIC）構想を具体的実施という次の段階へと進めることに同意した。インド側は，55億ドルの投資及びその他の援助を誘致する期待を表明した。
19 これに関連して，モディ首相は，日本企業の直接投資及び日本からインドへの貿易を促進し，必要なインフラ開発を含む，インド側カウンターパートとのビジネス活動を支援し，インド政府のメイク・イン・インディア政策の実現を支援することを目指す，日本貿易保険（NEXI）及び国際協力銀行（JBIC）による最大1．5兆円の「日印メイク・イン・インディア特別ファシリティ」を歓迎した。安倍総理は，金融セクターを含む改革措置の更なる促進に関する期待を表明した。両首脳は，メイク・イン・インディア政策に関する相互協力を深化させることを決定した。
20 両首脳は，二国間関係の拡大，深化及び強化において，日本のODAが果たした極めて大きな役割を認識した。モディ首相は，インドが日本のODAの最大の被供与国の一つであることを評価し，インドの発展と近代化の鍵となる，社会的及び物的インフラの構築に向けた日本国民の貢献に謝意を表明した。双方は，2015年度のインド向け円借款の供与総額が，インド向けとして過去最高となる約4，000億円に達し得ることへの期待を表明し，この目標を達成することを目的として，それぞれの努力を加速することで一致した。
22 両首脳は，経済特区（SEZ）及び国家投資製造区域（NIMZ）といった一般的な政策枠組を下回らない，企業のための投資インセンティブを伴う「日本工業団地（JITs）」及びその他の工業団地を開発する意図を再確認した。更に，双方は，インドの日本工業団地で日本の投資を誘致するための特別なパッケージの発展に向けて取り組む。両首脳は，二国間の経済・金融協力を更に深化させることを再確認した。
23 両首脳は，「ジャパン・プラス」の取組を積極的に評価し，ジャパン・プラスによる投資関連支援，ガイダンス及びサポートが利害関係者との連携強化を通じて，より効果的かつ効率的になるよう強い期待を表明した。安倍総理は，日印投資促進パートナーシップにおいて想定される，日本からの投資促進を確実にするため，そのプロセスの調整と注意深く監督をするために内閣次官を議長とする「コア・グループ」の創設を評価した。
24 両首脳は，日本とインド間における双方向の投資拡大の重要性を強調した。日本側は，インドから日本へのモノのインターネット（IoT）関連分野における投資を促進するため，新たなメカニズム「日本・インドIoT投資イニシアティブ」設立の意図を表明した。
25 両首脳は，ひとたび石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）が開発されれば，それを含め，高効率で環境に優しい石炭火力発電技術及びクリーンコールテクノロジー（CCT），再生可能エネルギーの利用，並びにエネルギー効率促進などの対策を通じて，電力とエネルギー分野における密接な協力の重要性を認識した。安倍総理は，インド全体のエネルギーミックス刷新の貢献を促進するためのインドの努力を称賛した。
26 日本とインドは，知識ベースの社会への転換を進める国として，2015年に30周年を迎え，制度化された科学技術協力の継続的強化に満足の意を表明した。両国は，共同研究機関の設立，「日本・アジア青少年サイエンス交流プログラム」の下での若手科学者間の交流強化，ICT分野でのインドにおける共同研究センターの設立，幹細胞共同研究や若手研究者のための共同フェローシップ・プログラムを通じて，野心のレベルを上げるための両国意図を共有した。
27 モディ首相は，産業訓練研修所（ITIs）での研修，管理職のための能力開発，カリキュラム開発及び技能評価システム推進事業を通じたスキル・インディア・イニシアティブに対する日本の支援を評価した。両首脳は，技能実習制度を含め，日本において産業技能を習得する機会をインドの技能実習生に提供することにより，両国協力を更に進展させる。
28 両首脳は，教育分野における協力の重要性を認識し，制度化された博士課程やポスドク研究フェローの交流を歓迎し，インドと日本の間における教授や学部の動きを奨励した。両首脳は，更に協力を拡大するため，両国の大学及び教育機関を招待した。安倍総理は，今後5年間で，1万人のインドの若手人材が，学生交流，IT研修や短期交流等の枠組みの下，日本を訪問することを表明し，それが将来の二国間関係にとり強固な絆を育てることを期待した。
29 両首脳は，両国国民間の交流を促進することの重要性を認識し，両国国民のため，ビザの手続きを一層簡素化することの重要性を強調した。
30 両首脳は，仙台防災枠組2015－2030で合意した優先行動を歓迎し，洪水制御と早期警報システムを含め，地震，サイクロンや津波から生じる災害のリスク軽減のための対策を進めることの重要性を留意した。両首脳は，防災における二国間協力及び連携を推進することの必要性を認識した。モディ首相は，幹線道路整備における地滑り防止に関する日本の支援に謝意を表明した。
31 両首脳は，女性のエンパワメントや医療の分野における協力の拡大を評価した。安倍総理は，モディ首相に対してWAW！の開催を含め「女性が輝く社会」の構築に向けた取組を説明した。モディ首相は，日本におけるジェネリック薬品のシェアの定量目標は，日本とインドの製薬会社間における協力のための好機になると表明した。
32 両首脳は，二国間関係の更に深く根付かせる一助として，インドの州・都市と日本の都道府県・都市との強化されたパートナーシップを歓迎した。両首脳は，それぞれの文化遺産に欠かせない，歴史的な古都である京都市とヴァラナシ市との間の強化された絆に満足の意を表明した。モディ首相は，双方がヴァラナシ市でのコンベンション・センター開発の可能性を探究することへの期待を表明した。
33 両首脳は，アジアの未来には，アジアにおいて非暴力と民主主義の伝統の積極的な影響を構築する必要があるとの考えを共有し，両首脳は，9月にインドで開催されたサムバード会議を歓迎し，2016年に次回会議を日本が主催することに期待した。
平和と安定のためのヴィジョン
34 両首脳は，インド太平洋地域における平和，安定及び発展は，自国の安全保障及び繁栄に不可欠であると認識し，日印間の密接な協力が地域の平和と安定を達成するための鍵であることを再確認した。両首脳は，政治・安全保障問題に関する対話を促進するための東アジア・サミットの強化における進歩を歓迎し，東アジア・サミット・プレミア・フォーラムにおいて地域の平和・安全保障課題を協議するために，全てのパートナー，特に東アジア・サミットの核であるASEANとの取組を継続するコミットメントを再確認した。
35 両首脳は，領土保全の遵守と同様に，全ての国の主権平等の原則へのコミットメントを表明し，海洋，宇宙及びサイバー分野におけるグローバル・コモンズの保護における密接な協力を確認した。両首脳は，国連海洋法条約（UNCLOS）を含む国際法，武力の行使又は威嚇によらない紛争の平和的解決，航行及び上空飛行の自由，及び公海における妨げられない合法的な商業活動の重要性を強調した。
36 両首脳は，インド太平洋の継続した平和と繁栄を支える，地域のエネルギー安全保障及び貿易・商業のための南シナ海における海上交通路の決定的な重要性を考慮し，南シナ海における変化に留意し，全ての国に対し，地域の緊張につながる一方的な行動を回避するよう呼びかけた。両首脳は，2002年の南シナ海における関係国の行動宣言の完全且つ効果的な実施，及びコンセンサスによる南シナ海における行動規範の制定のための交渉の早期妥結は，地域の平和と安定に貢献するとの考えを示した。両首脳は，海洋の安全と海上交通路の安全保障に関係する問題に係る定期的で密接な協議を開催することを決定した。
37 両首脳は，過激主義の脅威が拡大し，世界的に伝播していることに対する懸念を共有し，「不寛容」を以てあらゆる形態のテロに対する強い非難を改めて表明し，テロリスト及びテロリスト・グループによって引き続きもたらされている脅威に対する深い懸念を再確認した。両首脳は，全ての国に対し，国連安保理決議1267及びテロ組織を指定するその他の関連決議を履行するよう求めた。また，両首脳は，テロリストの温床及びインフラの撲滅，テロリスト・ネットワーク及び資金経路の壊滅，テロリストの越境移動の停止を求めた。両首脳は，全ての国が自国の領土から発生する越境テロに効果的に対処する必要性を強調した。両首脳は，テロの性質が進化していることは，情報及びインテリジェンス共有の増加を含め，テロとの闘いにおいて国際パートナーシップの更なる強化を必要としている旨強調した。両首脳は，2008年11月のムンバイ同時多発テロの犯人を含め，テロの犯人を処罰する重要性を確認した。
38 両首脳は，北朝鮮による，ウラン濃縮活動を含む，核兵器及び弾道ミサイル開発の継続について懸念を表明した。両首脳は，北朝鮮に対し，関連する国連安保理決議を含め，全ての国際的な義務を完全に履行するとともに，朝鮮半島の非核化に向けた行動を取るよう強く求めた。また，両首脳は，北朝鮮に対し，拉致問題に可能な限り早期に対応することを求めた。
39 安倍総理は，モディ首相に対し，国際協調主義に基づく「積極的平和主義」及び地域と国際社会の平和，安定及び繁栄に一層貢献するための「平和安全法制」を含む日本の努力について説明した。モディ首相は，世界の平和，安定及び繁栄に，より一層貢献するための日本の努力及び願望を歓迎し，支持した。
40 両首脳は，21世紀の国際社会の現実をより反映するために，国連改革，取り分け安保理改革の早期実現のために協働する意図を再確認した。両首脳は，テキストを基調とする交渉の開始に向けた政府間交渉プロセスにおける最近の進展を歓迎するとともに，第70回国連総会の期間に，具体的な成果の達成に向けた努力を倍加する決意を再確認した。両首脳は，日本とインドが拡大された安保理における常任理事国の正当な候補であるとの確固たる共通認識を基に，それぞれの立候補を相互に支持することを改めて表明した。
41 日本側は，インドをアジア太平洋地域における最大の民主国家かつ急速に成長を遂げる経済大国として認識し，地域における経済統合への積極的な貢献として，インドのAPEC（アジア太平洋経済協力）参加への支持を表明した。
42 両首脳は，広島・長崎への原爆投下70周年に際し，核兵器の完全な廃絶のための共通のコミットメントを再確認した。両首脳は，シャノン・マンデートを基調として，無差別，多国的，かつ国際的に有効で検証可能な核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約:FMCT）の速やかな開始及び交渉の早期決着を求めた。これに関連して，安倍総理は，核軍縮につながる，包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効の重要性を強調した。また，両首脳は，核拡散及び核テロリズムの課題に対処するための国際協力の強化を支持した。
43 両首脳は，効果的な国家の輸出管理システムの重要性を認識した。日本は，インドの輸出管理レジームへの関与が強化されたことを歓迎した。両首脳は，国際的な核不拡散努力を強化する目的で，インドが4つの国際輸出管理レジームである，原子力供給国グループ，ミサイル技術管理レジーム，ワッセナ・アレンジメント及びオーストラリア・グループの完全なメンバーになるために協働するためのコミットメントを確認した。
結句
44 安倍晋三日本国総理大臣は，インド政府及び国民の暖かいもてなしに感謝し，ナレンドラ・モディ・インド共和国首相に対して，次回の年次首脳会談のためにお互いの都合の良い時に日本を訪問するよう心を込めて招待した。モディ首相は，感謝を以て招待を受け入れた。訪問日程は，外交チャネルを通じて決定される。
2 両首脳は，二国間の関与の方向性に満足の意を表明し，成長のための最大の可能性を持つ重要な関係である日印特別戦略的グローバル・パートナーシップを，両国の長きに亘る政治的，経済的，戦略的目標の広範な収束を反映した深淵かつ広範な行動指向のパートナーシップに，移行させることを決意した。
深淵かつ広範な行動指向のパートナーシップのためのヴィジョン
3 日本及びインド国民は，仏教遺産を含む共通の文化的伝統によって導かれ，民主主義，寛容，多様性及び開かれた社会の理想へのコミットメントを共有した。政治的，経済的，戦略的利益が高いレベルで一致し，アジアにおける最大かつ最古の民主主義国家である，日本とインドは，地域やグローバルな課題のための責任を有し，課題に対応出来るパートナーとしてお互いを認識している。
4 両首脳は，インド太平洋地域及び更に広範な地域において，平和的で，開かれ，公正で，安定した，規則に基づく秩序を実現するための断固としたコミットメントを改めて表明した。日本とインドは，主権及び領土保全の原則，紛争の平和的解決，民主主義，人権，法の支配，開かれた国際貿易体制，航行及び上空飛行の自由を遵守する。両首脳は，2025年に向けてこれらの原則によって支えられたインド太平洋地域の平和，安全保障及び発展のために取り組むことを約束した。
5 両首脳は，安全保障，安定，及び持続可能な発展の分野における現行の課題や新たな課題に対処するために，二国間及びパートナーと，より緊密な調整と効率的な連絡を行う必要性を強調した。両首脳は，他のパートナーとの協力を強化し，インド太平洋地域における連結性を強化するための決意を強調した。日本とインドは，地域経済や安全保障フォーラムを強化し，国連改革，気候変動及びテロを含むグローバルな課題に取り組むための行動を調整するために協働する。
6 両首脳は，より強固な二国間戦略的パートナーシップの要件として，防衛，安全保障，経済及び文化の分野における深淵かつ広範な協力と具体的な行動が求められることを認識する。我々の未来志向のパートナーシップは，先端輸送システム，民生用原子力エネルギー，太陽光発電，宇宙，バイオ技術，レアアース及び先端材料を含め，インフラ，製造業及びハイテク分野における我々の協力を新たなレベルに引き上げる。
7 両首脳は，人物交流や文化交流の重要性を認識し，両国民間の広範かつ多様な関与を深化させるために，研究，観光，青少年交流，及び教育分野の協力のための機会を促進することを決定した。
8 両首脳は，日印ヴィジョン2025の目標を実現するために，包括的で具体的な中長期的行動計画を策定することを決定した。
9 両首脳は，より深い戦略的関係の礎を更に強化する，防衛装備品・技術移転に関する協定及び秘密軍事情報の保護のための秘密保持に関する協定の締結を歓迎した。これらの協定に留意し，両首脳は，双方向協力や技術協力，共同生産や共同開発を含め，二国間防衛関係を深化させるための協議を継続するためのコミットメントを再確認した。両首脳は，US－2飛行艇等の防衛装備・技術協力に関する潜在的な将来のプロジェクトを探求する意図を表明した。US－2飛行艇等の防衛装備・技術協力に関する潜在的な将来のプロジェクトを探求する意図を表明した。
10 両首脳は，災害対応・軽減能力の促進を含め，インド太平洋地域の海洋問題に対処するための能力強化に資する，米印マラバール訓練への日本の定期的な参加を歓迎した。両首脳は，「2＋2対話」，防衛政策対話，軍当局者間協議及び沿岸警備隊間協力の完全な活用を含め，安全・防衛分野における二国間の対話や交流の更なる発展への期待を再確認した。両首脳は，空軍当局間協議の開始決定を評価した。
11 両首脳は，地域における三カ国対話及び主要パートナーとの協力を促進するための優れた二国間関係を活用する必要性を強調し，2015年9月にニューヨークにおける日米印三カ国外相会合の開催を歓迎した。両首脳は，人道支援・災害救援，地域の連結性，及び海洋安全保障といった領域において，より緊密な協力を目指す三カ国の努力に満足を以て留意した。両首脳は，日豪印三カ国対話の開始に満足の意を表明した。両首脳は，これらの対話メカニズムが，インド太平洋地域において，開かれ，包含的で，安定した，透明性のある，経済，政治，安全保障の仕組みを進展させるための地域の努力に貢献する考えを示した。
12 両首脳は，インドの「アクト・イースト」政策と日本の「質の高いインフラパートナーシップ」との間のシナジーを目指し，インド国内，及びインドと域内国の連結性を増強する，信頼性があり，持続可能で，強靱なインフラを進展させ，強化することを決定した。両首脳は，地域における開かれ，公平で，透明性のあるビジネス環境を持った産業ネットワークと地域のバリューチェーンを進展させることを約束した。両首脳は，この戦略的イニシアティブを実現するために，二国間及び他の関係国との協力と調整を強化する重要性を認識した。
13 両首脳は，日印民生用原子力協力協定に関し，両国政府間で合意に達したことを歓迎し，必要な国内手続に関するものを含む技術的な詳細が完成した後に署名されることを確認した。
未来における投資
14 両首脳は，インドの鉄道の近代化及び拡張計画が，高速鉄道，駅再開発及び車輌製造において，日本企業に商業機会を開くことに留意した。両首脳は，鉄道セクターにおける技術面での協力及び研究開発連携に関する覚書の署名を歓迎した。
15 両首脳は，ムンバイ・アーメダバード路線への日本の高速鉄道技術（新幹線システム）導入に関する協力に係る覚書の署名を歓迎した。モディ首相は，ムンバイ・アーメダバード路線の高速鉄道のために，高度に譲渡的な円借款を供与することに関する日本側の検討に謝意を表明した。両国は，インドの輸送セクターを変革する潜在性を有する高度な技術分野である，高速鉄道におけるパートナーシップの更なる強化を追求する。
16 両首脳は，将来的な投資のための更なる行動の必要性を強調した。安倍総理は，「メイク・イン・インディア」，「デジタル・インディア」，「スキル・インディア」，「クリーン・インディア」及び「スマートシティ」といったモディ首相の強力なイニシアティブを称賛した。また，安倍総理は，先進的な技能及びテクノロジーの共有，並びに政府開発援助（ODA）を含む，日本の官民セクターの関与の積極的な動員を通じて，インドの取組を支援する意図を表明した。
17 両首脳は，前回の年次首脳会談の際に発表された「日印投資促進パートナーシップ」の下，今後5年間で，インドに対する3．5兆円の官民投融資を実現するための着実な進展を歓迎した。
18 また，両首脳は，貨物専用鉄道建設計画（DFC）西回廊といった旗艦事業における進展を歓迎し，デリー・ムンバイ産業大動脈（DMIC）構想を加速する決意を再確認した。両首脳は，政府開発援助（ODA）借款スキーム及び他のファシリティ措置の活用を含め，チェンナイ・バンガロール間産業回廊（CBIC）構想を具体的実施という次の段階へと進めることに同意した。インド側は，55億ドルの投資及びその他の援助を誘致する期待を表明した。
19 これに関連して，モディ首相は，日本企業の直接投資及び日本からインドへの貿易を促進し，必要なインフラ開発を含む，インド側カウンターパートとのビジネス活動を支援し，インド政府のメイク・イン・インディア政策の実現を支援することを目指す，日本貿易保険（NEXI）及び国際協力銀行（JBIC）による最大1．5兆円の「日印メイク・イン・インディア特別ファシリティ」を歓迎した。安倍総理は，金融セクターを含む改革措置の更なる促進に関する期待を表明した。両首脳は，メイク・イン・インディア政策に関する相互協力を深化させることを決定した。
20 両首脳は，二国間関係の拡大，深化及び強化において，日本のODAが果たした極めて大きな役割を認識した。モディ首相は，インドが日本のODAの最大の被供与国の一つであることを評価し，インドの発展と近代化の鍵となる，社会的及び物的インフラの構築に向けた日本国民の貢献に謝意を表明した。双方は，2015年度のインド向け円借款の供与総額が，インド向けとして過去最高となる約4，000億円に達し得ることへの期待を表明し，この目標を達成することを目的として，それぞれの努力を加速することで一致した。
- モディ首相は，チェンナイ及びアーメダバードにおける地下鉄事業のための約1，000億円の日本のODA借款を歓迎した。
- 安倍総理は，インド北東州における道路網連結性改善，ベンガルール周辺環状道路建設及びジャルカンド州における園芸作物栽培のための灌漑にODA借款を供与するとの日本側の意図を表明した。
- モディ首相は，ムンバイ湾横断道路及びグジャラート州におけるシップリサイクル施設の近代化に関する実施中の調査，並びにツチコリン港外港に関して予定されている調査を歓迎した。
また，両首脳は，ODA事業の適正な実施を確保する重要性を確認した。
22 両首脳は，経済特区（SEZ）及び国家投資製造区域（NIMZ）といった一般的な政策枠組を下回らない，企業のための投資インセンティブを伴う「日本工業団地（JITs）」及びその他の工業団地を開発する意図を再確認した。更に，双方は，インドの日本工業団地で日本の投資を誘致するための特別なパッケージの発展に向けて取り組む。両首脳は，二国間の経済・金融協力を更に深化させることを再確認した。
23 両首脳は，「ジャパン・プラス」の取組を積極的に評価し，ジャパン・プラスによる投資関連支援，ガイダンス及びサポートが利害関係者との連携強化を通じて，より効果的かつ効率的になるよう強い期待を表明した。安倍総理は，日印投資促進パートナーシップにおいて想定される，日本からの投資促進を確実にするため，そのプロセスの調整と注意深く監督をするために内閣次官を議長とする「コア・グループ」の創設を評価した。
24 両首脳は，日本とインド間における双方向の投資拡大の重要性を強調した。日本側は，インドから日本へのモノのインターネット（IoT）関連分野における投資を促進するため，新たなメカニズム「日本・インドIoT投資イニシアティブ」設立の意図を表明した。
25 両首脳は，ひとたび石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）が開発されれば，それを含め，高効率で環境に優しい石炭火力発電技術及びクリーンコールテクノロジー（CCT），再生可能エネルギーの利用，並びにエネルギー効率促進などの対策を通じて，電力とエネルギー分野における密接な協力の重要性を認識した。安倍総理は，インド全体のエネルギーミックス刷新の貢献を促進するためのインドの努力を称賛した。
26 日本とインドは，知識ベースの社会への転換を進める国として，2015年に30周年を迎え，制度化された科学技術協力の継続的強化に満足の意を表明した。両国は，共同研究機関の設立，「日本・アジア青少年サイエンス交流プログラム」の下での若手科学者間の交流強化，ICT分野でのインドにおける共同研究センターの設立，幹細胞共同研究や若手研究者のための共同フェローシップ・プログラムを通じて，野心のレベルを上げるための両国意図を共有した。
27 モディ首相は，産業訓練研修所（ITIs）での研修，管理職のための能力開発，カリキュラム開発及び技能評価システム推進事業を通じたスキル・インディア・イニシアティブに対する日本の支援を評価した。両首脳は，技能実習制度を含め，日本において産業技能を習得する機会をインドの技能実習生に提供することにより，両国協力を更に進展させる。
28 両首脳は，教育分野における協力の重要性を認識し，制度化された博士課程やポスドク研究フェローの交流を歓迎し，インドと日本の間における教授や学部の動きを奨励した。両首脳は，更に協力を拡大するため，両国の大学及び教育機関を招待した。安倍総理は，今後5年間で，1万人のインドの若手人材が，学生交流，IT研修や短期交流等の枠組みの下，日本を訪問することを表明し，それが将来の二国間関係にとり強固な絆を育てることを期待した。
29 両首脳は，両国国民間の交流を促進することの重要性を認識し，両国国民のため，ビザの手続きを一層簡素化することの重要性を強調した。
30 両首脳は，仙台防災枠組2015－2030で合意した優先行動を歓迎し，洪水制御と早期警報システムを含め，地震，サイクロンや津波から生じる災害のリスク軽減のための対策を進めることの重要性を留意した。両首脳は，防災における二国間協力及び連携を推進することの必要性を認識した。モディ首相は，幹線道路整備における地滑り防止に関する日本の支援に謝意を表明した。
31 両首脳は，女性のエンパワメントや医療の分野における協力の拡大を評価した。安倍総理は，モディ首相に対してWAW！の開催を含め「女性が輝く社会」の構築に向けた取組を説明した。モディ首相は，日本におけるジェネリック薬品のシェアの定量目標は，日本とインドの製薬会社間における協力のための好機になると表明した。
32 両首脳は，二国間関係の更に深く根付かせる一助として，インドの州・都市と日本の都道府県・都市との強化されたパートナーシップを歓迎した。両首脳は，それぞれの文化遺産に欠かせない，歴史的な古都である京都市とヴァラナシ市との間の強化された絆に満足の意を表明した。モディ首相は，双方がヴァラナシ市でのコンベンション・センター開発の可能性を探究することへの期待を表明した。
33 両首脳は，アジアの未来には，アジアにおいて非暴力と民主主義の伝統の積極的な影響を構築する必要があるとの考えを共有し，両首脳は，9月にインドで開催されたサムバード会議を歓迎し，2016年に次回会議を日本が主催することに期待した。
平和と安定のためのヴィジョン
34 両首脳は，インド太平洋地域における平和，安定及び発展は，自国の安全保障及び繁栄に不可欠であると認識し，日印間の密接な協力が地域の平和と安定を達成するための鍵であることを再確認した。両首脳は，政治・安全保障問題に関する対話を促進するための東アジア・サミットの強化における進歩を歓迎し，東アジア・サミット・プレミア・フォーラムにおいて地域の平和・安全保障課題を協議するために，全てのパートナー，特に東アジア・サミットの核であるASEANとの取組を継続するコミットメントを再確認した。
35 両首脳は，領土保全の遵守と同様に，全ての国の主権平等の原則へのコミットメントを表明し，海洋，宇宙及びサイバー分野におけるグローバル・コモンズの保護における密接な協力を確認した。両首脳は，国連海洋法条約（UNCLOS）を含む国際法，武力の行使又は威嚇によらない紛争の平和的解決，航行及び上空飛行の自由，及び公海における妨げられない合法的な商業活動の重要性を強調した。
36 両首脳は，インド太平洋の継続した平和と繁栄を支える，地域のエネルギー安全保障及び貿易・商業のための南シナ海における海上交通路の決定的な重要性を考慮し，南シナ海における変化に留意し，全ての国に対し，地域の緊張につながる一方的な行動を回避するよう呼びかけた。両首脳は，2002年の南シナ海における関係国の行動宣言の完全且つ効果的な実施，及びコンセンサスによる南シナ海における行動規範の制定のための交渉の早期妥結は，地域の平和と安定に貢献するとの考えを示した。両首脳は，海洋の安全と海上交通路の安全保障に関係する問題に係る定期的で密接な協議を開催することを決定した。
37 両首脳は，過激主義の脅威が拡大し，世界的に伝播していることに対する懸念を共有し，「不寛容」を以てあらゆる形態のテロに対する強い非難を改めて表明し，テロリスト及びテロリスト・グループによって引き続きもたらされている脅威に対する深い懸念を再確認した。両首脳は，全ての国に対し，国連安保理決議1267及びテロ組織を指定するその他の関連決議を履行するよう求めた。また，両首脳は，テロリストの温床及びインフラの撲滅，テロリスト・ネットワーク及び資金経路の壊滅，テロリストの越境移動の停止を求めた。両首脳は，全ての国が自国の領土から発生する越境テロに効果的に対処する必要性を強調した。両首脳は，テロの性質が進化していることは，情報及びインテリジェンス共有の増加を含め，テロとの闘いにおいて国際パートナーシップの更なる強化を必要としている旨強調した。両首脳は，2008年11月のムンバイ同時多発テロの犯人を含め，テロの犯人を処罰する重要性を確認した。
38 両首脳は，北朝鮮による，ウラン濃縮活動を含む，核兵器及び弾道ミサイル開発の継続について懸念を表明した。両首脳は，北朝鮮に対し，関連する国連安保理決議を含め，全ての国際的な義務を完全に履行するとともに，朝鮮半島の非核化に向けた行動を取るよう強く求めた。また，両首脳は，北朝鮮に対し，拉致問題に可能な限り早期に対応することを求めた。
39 安倍総理は，モディ首相に対し，国際協調主義に基づく「積極的平和主義」及び地域と国際社会の平和，安定及び繁栄に一層貢献するための「平和安全法制」を含む日本の努力について説明した。モディ首相は，世界の平和，安定及び繁栄に，より一層貢献するための日本の努力及び願望を歓迎し，支持した。
40 両首脳は，21世紀の国際社会の現実をより反映するために，国連改革，取り分け安保理改革の早期実現のために協働する意図を再確認した。両首脳は，テキストを基調とする交渉の開始に向けた政府間交渉プロセスにおける最近の進展を歓迎するとともに，第70回国連総会の期間に，具体的な成果の達成に向けた努力を倍加する決意を再確認した。両首脳は，日本とインドが拡大された安保理における常任理事国の正当な候補であるとの確固たる共通認識を基に，それぞれの立候補を相互に支持することを改めて表明した。
41 日本側は，インドをアジア太平洋地域における最大の民主国家かつ急速に成長を遂げる経済大国として認識し，地域における経済統合への積極的な貢献として，インドのAPEC（アジア太平洋経済協力）参加への支持を表明した。
42 両首脳は，広島・長崎への原爆投下70周年に際し，核兵器の完全な廃絶のための共通のコミットメントを再確認した。両首脳は，シャノン・マンデートを基調として，無差別，多国的，かつ国際的に有効で検証可能な核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約:FMCT）の速やかな開始及び交渉の早期決着を求めた。これに関連して，安倍総理は，核軍縮につながる，包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効の重要性を強調した。また，両首脳は，核拡散及び核テロリズムの課題に対処するための国際協力の強化を支持した。
43 両首脳は，効果的な国家の輸出管理システムの重要性を認識した。日本は，インドの輸出管理レジームへの関与が強化されたことを歓迎した。両首脳は，国際的な核不拡散努力を強化する目的で，インドが4つの国際輸出管理レジームである，原子力供給国グループ，ミサイル技術管理レジーム，ワッセナ・アレンジメント及びオーストラリア・グループの完全なメンバーになるために協働するためのコミットメントを確認した。
結句
44 安倍晋三日本国総理大臣は，インド政府及び国民の暖かいもてなしに感謝し，ナレンドラ・モディ・インド共和国首相に対して，次回の年次首脳会談のためにお互いの都合の良い時に日本を訪問するよう心を込めて招待した。モディ首相は，感謝を以て招待を受け入れた。訪問日程は，外交チャネルを通じて決定される。
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