アジア
第12回日本・メコン地域諸国首脳会議
令和2年11月13日
写真提供:内閣広報室
写真提供:内閣広報室
1 冒頭
(1)共同議長であるフック・ベトナム首相から、以下を述べました。
菅総理が初めて日メコン首脳会議に参加することを心から歓迎する。世界の平和と発展に向けて積極的に貢献する日本のリーダーシップを評価。コロナ禍では、国と国の連帯を高めることが重要であり、信頼できる恒久的な古くからの「友人」を大事に考えている。日メコン協力の枠組みで、数百というプロジェクトが、地域の社会・経済発展に貢献している。今次首脳会合の機会を活かし、日メコン協力の進展について改めて議論したい。
(2)共同議長である菅総理から、以下を述べました。
メコン地域はインド太平洋地域の中核である。先般のベトナム訪問の際に、日本は、「インド太平洋国家」として地域の平和と繁栄への貢献を主導すると宣言した。日本はこの地域でリーダーシップを発揮し続けることを改めて約束する。日本は、どんな時でも、メコン諸国に寄り添い、共に発展することを目指す。具体的な施策を示し、メコン地域のために共に働いていく。
菅総理が初めて日メコン首脳会議に参加することを心から歓迎する。世界の平和と発展に向けて積極的に貢献する日本のリーダーシップを評価。コロナ禍では、国と国の連帯を高めることが重要であり、信頼できる恒久的な古くからの「友人」を大事に考えている。日メコン協力の枠組みで、数百というプロジェクトが、地域の社会・経済発展に貢献している。今次首脳会合の機会を活かし、日メコン協力の進展について改めて議論したい。
(2)共同議長である菅総理から、以下を述べました。
メコン地域はインド太平洋地域の中核である。先般のベトナム訪問の際に、日本は、「インド太平洋国家」として地域の平和と繁栄への貢献を主導すると宣言した。日本はこの地域でリーダーシップを発揮し続けることを改めて約束する。日本は、どんな時でも、メコン諸国に寄り添い、共に発展することを目指す。具体的な施策を示し、メコン地域のために共に働いていく。
2 「5つの協力」の発表
菅総理から、日本の具体的貢献として以下の「5つの協力」を発表しました。
(1)民間セクターに対する出融資の推進
昨年発表した「対アセアン海外投融資イニシアティブ」の下、今回、「メコン・SDGs出融資パートナーシップ(和文(PDF) / 英文(PDF))」を発表。このパートナーシップを活用し、メコン地域における案件の形成を推進していく。コロナ禍の経済的打撃を受け、日本企業を含む民間企業等の開発事業に対する民間金融機関からの出資・融資が困難となる中、メコン諸国のSDGs達成に向けた努力を後押ししていく。(2)小さなコミュニティに行き渡る草の根の無償資金協力
今年7月の第13回日メコン外相会合で我が国が発表した「草の根・メコンSDGsイニシアティブ」に基づいて草の根資金協力を実施。今般、メコン5か国全てにおいて、計37件、総額約5.5億円の小規模プロジェクトを採択した。(3)法の支配に関する協力
メコン諸国の財政的自立を支援するため、日本は、高度で専門的な法的・会計的助言を行うことのできる専門家を派遣する。これら専門家を活用することで、インフラをはじめとする様々な契約を安心して結ぶことが可能。各国の要望に応じて、速やかに派遣していく。(4)海洋に関する協力
海洋安全保障や海洋権益の保全、違法漁業の取締り等の観点から、海洋の状況の正確な把握は重要な課題。日本は、メコン諸国の海洋状況把握能力強化のため、情報集約ウェブポータルを提供し、今後1年間で、少なくとも100名のメコン諸国の関係当局職員に対し、訓練を実施する。(5)サプライチェーンの強靱化に関する協力
「メコン産業開発ビジョン2.0」に基づき、日本は、例えば、海外生産拠点の多元化を行う企業を支援しており、これまでに、メコン地域での取組に対し、計36件の支援が採択された。引き続き、サプライチェーンの分断リスクを低くし、持続可能な供給体制を構築していく。3 日メコン協力の状況
続いて、菅総理から、日メコン協力の現状について説明しました。本年は、メコン地域への支援方針である「東京戦略2018」の最終年であり、引き続き、この戦略に沿って日メコン協力を力強く推進していく決意を菅総理から表明しました。また、特に、東西経済回廊及び南部経済回廊の連結性強化に注力し、メコンすべての国において重要なインフラ拠点を構築すべく、総額約90億ドルに及ぶインフラプロジェクトを着実に実施していく旨述べました。
こうした日メコン協力の状況について、各国からは、日メコン協力が着実に進展している現状の歓迎と、我が国の取組への感謝が述べられました。
こうした日メコン協力の状況について、各国からは、日メコン協力が着実に進展している現状の歓迎と、我が国の取組への感謝が述べられました。
4 共同声明採択
共同議長である菅総理のリードにより、共同声明が採択されました。共同声明においては、来年に日本で開催される日メコン首脳会議に向け、「東京戦略2018」に沿った日メコン協力の着実な進展を確認しました。
5 2021年の日メコン首脳会議
菅総理から、2021年に日メコン首脳会議を日本で開催する考えであり、各国首脳に参加いただきたい旨呼びかけ、メコン5か国の首脳からは、日本を訪問することを楽しみにしている旨の発言がありました。
また、菅総理から、日メコン協力を新たな高みに引き上げ、2021年を、日本とメコンが地域をリードする「日メコンの年」としようと呼びかけました。
(参考)メコン地域諸国からの出席者
また、菅総理から、日メコン協力を新たな高みに引き上げ、2021年を、日本とメコンが地域をリードする「日メコンの年」としようと呼びかけました。
(参考)メコン地域諸国からの出席者
- ベトナム社会主義共和国(共同議長):グエン・スアン・フック首相(H.E. Mr. Nguyen Xuan Phuc, Prime Minister of the Socialist Republic of Viet Nam)
- カンボジア王国:オーン・ポンモニラット副首相兼経済財政相(フン・セン首相代理)(H.E. Dr. Aun Pornmoniroth, Deputy Prime Minister, Minister of Economy and Finance, Kingdom of Cambodia)
- ラオス人民民主共和国 :トンルン・シースリット首相(H.E. Dr. Thongloun SISOULITH, Prime Minister of the Lao People's Democratic Republic)
- ミャンマー連邦共和国 :チョウ・ティン国際協力大臣(アウン・サン・スー・チー国家最高顧問代理)(Mr. U Kyaw Tin, Union Minister for International Cooperation of the Republic of the Union of Myanmar)
- タイ王国:プラユット・ジャンオーチャー首相(H.E. General Prayuth Chan-o-cha, Prime Minister of the Kingdom of Thailand)