ミャンマー連邦共和国

（1）安倍総理大臣から，日本への再訪を歓迎する，昨年11月のマニラ以来，お会いでき嬉しい，政権発足後の2年半，国内和平，ラカイン州情勢，そして経済開発等のために尽力されていることを評価する，日本は，今後もミャンマーの民主的な国造りの努力を官民挙げて最大限支援していく旨述べました。

（2）これに対し，アウン・サン・スー・チー国家最高顧問から，日メコン首脳会議に際しての自分の訪日をこのように準備して頂き感謝する，滞在中，経済や政治の様々な分野について日本との間で議論する機会を得たことは大変価値がある，ミャンマー政府は，経済開発，国内和平，ラカイン州問題に重点的に取り組んでいる，問題の持続的な解決のために，日本がミャンマーの状況を理解し，支えてくれていることを評価している，日メコン協力の進展も期待している，安倍総理大臣がミャンマーを訪問されることを期待する旨述べました。

（1）安倍総理大臣から，官民合わせて5年間で8千億円の貢献に関し，着実に進捗している，8月に，日本の支援でドーボン橋（新タケタ橋）が開通した， 12月には，日本企業が整備・運営するティラワ港のコンテナ・ターミナルが完成予定である，引き続き，ティラワSEZへの外国投資の促進につながる環境整備に，ミャンマーとともに取り組んでいきたい，これらは，日メコン協力の柱である連結性強化にも資する旨述べました。また，安倍総理大臣から，今般，ヤンゴン都市圏で，新たに2案件協力を行うことを決定した，慢性的な渋滞，雨季の道路冠水への対処，下水道施設の拡張や改築を行い，市民の生活向上を支援する旨述べました。

（2）これに対し，アウン・サン・スー・チー国家最高顧問から，地方開発については道路と電力の整備が特に重要で，ミャンマーの農業発展の手助けとなる中小企業への支援も効果をもたらす旨発言がありました。

（1）安倍総理大臣から，笹川ミャンマー国民和解担当政府代表と協力し，停戦合意に未署名の組織に対し早期署名を引き続き働きかける，同時に，停戦済みの地域での復興支援を強化していく旨述べました。

（2）これに対し，アウン・サン・スー・チー国家最高顧問から，国内和平進展のための日本の支援に感謝する旨発言がありました。

　安倍総理大臣から，ラカイン州情勢について，日本は，ミャンマーと共に考え，ミャンマーの取組を支えていく旨述べつつ，次の点を強調しました。

（1）独立調査団による調査に関し，調査の信頼性と透明性が確保されること，その調査結果を踏まえ適切な対応を取ることが重要，そのために全面的な協力，支援をお願いしたい。

（2）帰還民の受入に向けた環境整備を加速して頂きたい，国連機関との協力が拡大されることを期待する，日本は，ラカイン州北部の2ヶ村で，住宅等の建設を11月下旬に着工予定で，このほか，州全体を対象に，道路，電力，給水分野を支援する。

（3）国内避難民に関し，彼らの安全や移動の自由を確保しながら，適切に国内避難民（IDP）キャンプを閉鎖し，再定住を進めることが重要。
また，安倍総理大臣から，拘束されているロイター通信記者の件について，日本の関心を改めて伝えました。
　これに対し，アウン・サン・スー・チー国家最高顧問から，ミャンマー政府として，独立調査団が自由かつ独立した形で効果的に調査ができるよう進めているし，国軍や警察当局は独立調査団に協力しなければならない，帰還民の受入れの環境整備に最大限取り組んでいる，ロイター記者の件についても法に従って対応している旨述べました。。