情報公開・個人情報保護
個人情報保護方針
令和4年11月29日
外務省は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)を遵守し、個人情報を適正に取扱います。
1 個人情報の取得
外務省は、本人から直接書面(電磁的記録を含む。)に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、利用目的をあらかじめ明示します。
なお、利用目的の明示の方法については、書面記載、外務省のウェブサイト上での掲載(下記2の他、各業務・事業に係るコンテンツ内に掲載)、外務省庁舎・在外公館等の施設若しくはイベント会場等における掲示又は口頭説明等の方法により行います。
- 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき
- 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき
- 利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき
2 個人情報の利用目的
外務省は、以下の利用目的及び別途明示又は公表する利用目的の範囲内において個人情報を利用します。
- 外務省設置法に定める所掌事務(以下を含む)に係る業務の遂行(ただし、個人情報取得に係る業務の遂行に必要な範囲内。当該業務遂行のため、外国にある第三者に必要最小限度の個人情報を提供することがあります。)
- 外務省が主催等するイベント又は事業等の御案内の送付(送付を希望しない方は、その旨のお申し出により送付を停止します。)、参加者選考、選考結果の連絡、事業実施(事業実施に必要な範囲で、外国にある事業関連団体、外国政府当局等の外国にある第三者に個人情報を提供することがあります。)
- 日本政府の関連資料等の送付(送付を希望しない方は、その旨のお申し出により送付を停止します。)
- 邦人保護業務(日本国外に滞在する邦人及びその家族の保護業務)の遂行(業務に必要な範囲で外国にある第三者(外国政府当局、病院・福祉・教育関連機関、航空会社、旅行代理店等の民間事業者、外国在住の家族等)に個人情報を提供することがあります。また、緊急時には、海外での事件・事故等に巻き込まれた方の個人情報を本人家族に提供することがあります。)
- 職員採用事務については、採用選考、選考結果の連絡、採用後の人事管理
- アンケート実施等の調査
- 各種お問い合わせへの対応
3 個人情報の第三者提供等
外務省が取得した個人情報は、次のいずれかに該当する場合を除き、外務省内部で利用し、又は第三者に提供しません。
- 法令に基づく場合
- 上記2の利用目的の範囲内で提供する場合
- 本人の事前の同意がある場合
- 上記2の利用目的以外の目的のため、外務省内部、他の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で利用することに相当の理由がある場合
- 統計の作成又は学術研究の目的の場合
- 明らかに本人の利益になる場合
- その他個人情報を提供することについて特別な理由がある場合
4 個人情報の管理
外務省は、個人情報の漏えい等の防止その他個人情報の安全管理のために必要な措置を講じます。
5 個人情報の開示、訂正、利用停止等
外務省が保有する個人情報の開示請求等の手続については、個人情報手続を御参照ください。
6 個人情報保護方針の変更
外務省は、必要に応じて、本個人情報保護方針を変更することがあります。本個人情報保護方針を変更した場合には、当ウェブサイトに掲載します。