報道発表
「日本とアフリカとの経済連携強化に関する産学官検討委員会」の第2回会合の開催
令和8年10月14日
10月13日及び14日、外務省において、「日本とアフリカとの経済連携強化に関する産学官検討委員会」の第2回会合を対面形式で開催しました。本年6月の第1回会合に続き、座長を務める渡邊頼純慶應義塾大学名誉教授のほか、日本とアフリカの産学官の委員等が参加しました。
- 初日の会合の冒頭において、大空幸星外務大臣政務官は開会の挨拶を行い、本検討委員会の日本とアフリカ双方にとっての意義について言及するとともに、本検討委員会における議論が日本とアフリカとの更なる経済関係の発展に繋がることへの期待を表明しました。
- 各委員による発表・議論では、アフリカ側委員から、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA：African Continental Free Trade Area）を始めとするアフリカ経済統合に関し、その意義や、ソフト・ハードインフラ、行政能力等の実施面の課題について発表が行われ、こうした取組は日本企業のアフリカにおける投資機会に資すると述べつつ、日本によるアフリカへの更なる関与に対する期待が表されました。また、日本側から、日本企業にとってのアフリカにおける物流面のビジネス上の課題やこれまでの日本によるアフリカの経済統合に向けた支援等の取組等につき発表が行われ、参加者の間で活発な意見交換が行われました。
（参考1）日本とアフリカとの経済連携強化に関する産学官検討委員会
昨年のTICAD 9で日本政府の対アフリカ施策の具体的な取組の一つとして石破茂内閣総理大臣（当時）から立ち上げを発表。「自由で開かれたインド太平洋」の考え方の下、アフリカ連合（AU）の最重要課題であるアフリカ経済統合に真剣に向き合い、日・アフリカ間の経済面での連携強化を通じ、アフリカ市場における日本企業の事業展開を後押ししていくため、アフリカの域内経済統合促進の方策、日本とアフリカの貿易・投資関係のレビュー、将来的な日本とアフリカの経済関係強化等について議論し、令和9年度中に報告書をとりまとめ、外務大臣に提出予定。
（参考2）日本側委員
渡邊頼純 慶應義塾大学名誉教授、木村福成 日本貿易振興機構（JETRO）アジア経済研究所所長、経団連から藤田亮二 豊田通商執行幹部、経済同友会から渡邉達郎 商船三井常務執行役員、日本商工会議所から五十嵐克也理事・国際部長のほか、外務省、財務省、農林水産省及び経済産業省から代表者が参加。
（参考3）アフリカ側委員
ラシナ・コネ・スマート・アフリカ事務局長兼CEO、クレカニ・マテ・南アフリカ・ビジネス・ユニティCEO、オラワレ・オグンコラ・ナイジェリア・イバダン大学経済学部教授のほか、国連アフリカ経済委員会（UNECA）、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）事務局及びアフリカ連合委員会（AUC）から代表者が参加。
（注）その他、議題等に応じて、専門的な知見のある関係省庁・機関・個人が参加。