報道発表
「日本とアフリカとの経済連携強化に関する産学官検討委員会」の第1回会合の開催
令和8年6月17日
昨年8月に開催されたTICAD 9において、石破総理（当時）は、日本政府の対アフリカ施策の具体的な取組の一つとして、「日本とアフリカとの経済連携強化に関する産学官検討委員会」の立ち上げを表明しました。今般、本検討委員会第1回会合を6月18日にハイブリッド形式で開催する予定です。
本検討委員会においては、「自由で開かれたインド太平洋」の考え方の下、アフリカ連合（AU）の最重要課題であるアフリカ経済統合に真剣に向き合い、日・アフリカ間の経済面での連携強化を通じ、アフリカ市場における日本企業の事業展開を後押ししていくため、アフリカの域内経済統合促進の方策、日本とアフリカの貿易・投資関係のレビュー、将来的な日本とアフリカの経済関係強化等について議論し、令和9年度中を目処に報告書をとりまとめ、外務大臣に提出していただく予定です。
（参考1）日本側委員
渡邊頼純 慶應義塾大学名誉教授、木村福成 日本貿易振興機構（JETRO）アジア経済研究所所長、経団連から藤田亮二 豊田通商執行幹部、経済同友会から渡邉達郎 商船三井常務執行役員、日本商工会議所から五十嵐克也理事・国際部長のほか、外務省、財務省、農林水産省及び経済産業省から代表者が参加。
（参考2）アフリカ側委員
ラシナ・コネ・スマート・アフリカ事務局長兼CEO、クレカニ・マテ・南アフリカ・ビジネス・ユニティCEO、オラワレ・オグンコラ・ナイジェリア・イバダン大学経済学部教授のほか、国連アフリカ経済委員会（UNECA）、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）事務局及びアフリカ連合委員会（AUC）から代表者が参加。
（注）その他、議題等に応じて、専門的な知見のある関係省庁・機関・個人が参加予定。
