報道発表
軍縮・不拡散教育に関する共同ステートメント
5月1日（現地時間4月30日）、市川とみ子軍縮会議日本政府代表部特命全権大使は、米国・ニューヨークにおいて開催中の第11回核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議において、115か国・地域を代表して、軍縮・不拡散教育に関する共同ステートメントを実施しました。
- 我が国は、2010年以降NPT運用検討会議において同ステートメントを実施しており、今回の運用検討会議における本ステートメントは、過去最高となる115か国・地域（日本を含む）の賛同を得ました。これには、核兵器国及び地域横断的かつ核軍縮に関して様々な立場を有する幅広い非核兵器国が含まれます。我が国の長年の取組により、国際的な核軍縮・不拡散の礎であるNPTの目的促進における軍縮・不拡散教育が果たす役割の重要性への理解が着実に広がり、現在行われている運用検討会議において建設的な議論に貢献することが期待されます。
- 昨年、広島・長崎被爆80年を迎えたことを踏まえ、我が国は、本ステートメントを通じ、被爆者の皆様や核兵器の影響を受けた方々の証言が必要不可欠な役割を担うことを強調し、被爆地への訪問と交流を歓迎し、証言の継承の取組を奨励しました。その上で、軍縮・不拡散教育が、「核兵器のない世界」の実現に向けた有益かつ効果的な手段であることを改めて確認するとともに、時代のニーズに即した人材を育成し、AIをはじめとした、技術環境の変化を踏まえた教育開発を促進する上で、多様なアクターの関与が必要であることを指摘しました。
- また、本ステートメントでは、将来の軍縮・不拡散体制を担っていくのが若者であることを強調し、若者への投資と参画を通じた教育の推進を訴え、その観点から、NPTの目的を実現していく上での軍縮・不拡散教育の貢献に着目し、各国による同分野における一層の取組を要請しました。
- 我が国としては引き続き、軍縮・不拡散教育の重要性を国際社会に訴えていきたいと考えています。
（参考1）軍縮・不拡散教育に関する共同ステートメントの賛同国・地域（日本を含め115か国・地域）
アルバニア、アンドラ、アルゼンチン、アルメニア、オーストラリア、バングラデシュ、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ボツワナ、ブラジル、ブルガリア、カンボジア、カナダ、中央アフリカ共和国、チリ、コロンビア、コモロ、コートジボワール、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、ジブチ、ドミニカ共和国、エクアドル、エジプト、エルサルバドル、エリトリア、エストニア、フィジー、フィンランド、ガボン、ガーナ、ガンビア、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、グアテマラ、ギニアビサウ、ホンジュラス、ハンガリー、アイスランド、イラク、イタリア、ジャマイカ、ヨルダン、ケニア、クウェート、ラオス、ラトビア、レバノン、リトアニア、ルクセンブルク、マダガスカル、マレーシア、モルディブ、マーシャル、モーリタニア、メキシコ、ミクロネシア、モンゴル、モンテネグロ、モロッコ、ネパール、オランダ、ニカラグア、ナイジェリア、北マケドニア、ノルウェー、オマーン、パラオ、パナマ、パラグアイ、ペルー、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、カタール、韓国、モルドバ、ルーマニア、ルワンダ、サモア、サンマリノ、サウジアラビア、セネガル、セルビア、セーシェル、シエラレオネ、シンガポール、スロバキア、スロベニア、スペイン、スリランカ、パレスチナ、スーダン、スリナム、スウェーデン、スイス、タイ、東ティモール、トンガ、トリニダード・トバゴ、トルコ、ツバル、ウガンダ、ウクライナ、アラブ首長国連邦、英国、タンザニア、ウルグアイ、バヌアツ、イエメン、ザンビア
（参考2）過去の軍縮不拡散教育に関する共同ステートメント
- 2010年 第8回NPT運用検討会議 42か国を代表して我が国が読み上げ。
- 2015年 第9回NPT運用検討会議 76か国を代表して我が国が読み上げ。
- 2022年 第10回NPT運用検討会議 89か国を代表して我が国が読み上げ。
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