報道発表
日・タジキスタン投資協定の署名
令和7年12月19日
12月19日、東京において、茂木敏充外務大臣とスルトン・ラヒムゾダ・タジキスタン共和国国家投資・国有財産管理委員会議長（Mr. Sulton RAHIMZODA, Chairman of the State Committee on Investment and State Property Management of the Republic of Tajikistan）との間で、「投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定」（日・タジキスタン投資協定）の署名が行われました。
- この協定は、締約国間における投資の自由化、促進及び保護を図るため、一方の締約国の投資家（企業等）が、他方の締約国において投資を行う際の投資活動と投資財産への待遇（投資参入段階及び参入後の内国民待遇及び最恵国待遇、公正・衡平待遇、特定措置の履行要求の禁止、収用及び補償の条件、送金の自由、紛争の解決手続等）について定めるものです。
- タジキスタンでは、国内での農業を始めとする生産活動が順調に発展し、経済成長率は堅調に推移しています。また、同国は水資源が豊富であり、ダム・水力発電分野において経済的潜在力があるほか、近年、外国投資誘致を国の主要戦略の一つとして掲げ、そのための環境整備を積極的に進めており、日本企業の関心も高まりつつあります。この協定の締結により、投資環境の整備が一層促進され、両国間の経済関係が更に発展することが期待されます。
- この協定は、この協定の効力発生のために必要とされる国内手続（我が国の場合は国会承認が必要）の完了を外交上の経路を通じて相互に通告し、その通告のうちいずれか遅い方の受領の日の後30日目の日に効力を生じます。
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