報道発表
パキスタン・イスラム共和国に対する無償資金協力「経済社会開発計画」（水道関連機材の供与）に関する書簡の署名・交換
令和7年5月14日
5月14日（現地時間同日）、パキスタン・イスラム共和国の首都イスラマバードにおいて、赤松秀一駐パキスタン・イスラム共和国日本国特命全権大使と、ニアズ・カジム・パキスタン・イスラム共和国経済省次官（His Excellency Mr. Kazim Niaz, Secretary to the Government of the Islamic Republic of Pakistan, Ministry of Economic Affairs）との間で、水道関連機材の供与（無償資金協力「経済社会開発計画」（供与額5.10億円））に関する書簡の署名・交換が行われました。
- パキスタンは、本年までに全ての人に安全な飲料水へのアクセスを提供することを政策目標に掲げています。しかし、パキスタンでは、全国的に使用量検針機が未設置である水道設備が多く、一部地域では固定料金制をとっており、水道事業の採算が十分に確保できていないことが水道事業の支障となっています。
- 本協力は、同国第三の都市ファイサラバードにおいて水道スマートメーター等を供与するものです。これにより、同市の水道給水の安定化及び水道事業の経営が改善されることが期待されます。
（参考）パキスタン・イスラム共和国基礎データ
パキスタン・イスラム共和国は、面積79万6千平方キロメートル（日本の約2倍）、人口2億4,149万人（2023年、国勢調査）、人口1人当たり国民総所得（GNI）1,460米ドル（2023年、世界銀行）。