報道発表
ケニア共和国に対する無償資金協力「人材育成奨学計画（若手行政官等を対象とした日本への留学支援）」に関する書簡の署名・交換
令和7年4月28日
4月28日（現地時間同日）、ケニア共和国の首都ナイロビにおいて、松浦博司駐ケニア共和国日本国特命全権大使と、ジョン・ムバディ・ンゴンゴ・ケニア共和国財務・経済計画長官（Honourable Mr. John Mbadi NG’ONGO , Cabinet Secretary of the National Treasury and Economic Planning of the Republic of Kenya）との間で、供与限度額を2億5,800万円とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- ケニアにおいては、各開発課題を取り扱う政府機関・関係省庁の行政能力の向上と、制度構築を担う行政官の人材育成が喫緊の課題となっています。我が国は、ケニアの社会経済の発展を後押しする取組を行ってきており、今回の協力はその一環として、ケニアの若手行政官等が日本の大学院において学位（修士・博士）を取得することを支援するものです。
- 今回の協力により、令和7年度に最大13名のケニアの若手行政官等が、我が国の大学院に留学する予定です。この協力により育成された人材が、将来、ケニアの各分野で同国の開発課題の解決に貢献するとともに、我が国とケニアの相互理解や友好関係の増進に寄与することが期待されます。
- 我が国は、2022年（令和4年）8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD 8）において「若者や女性を含めたアフリカの人材育成」の実施を表明しており、今回の協力はそれを具体化するものです。
（参考）ケニア共和国基礎データ
ケニア共和国の面積は約58万3千平方キロメートル（日本の約1.5倍）、人口は約5,510万人（2023年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は2,110米ドル（2023年、世界銀行）。