報道発表
ナイジェリア連邦共和国に対する無償資金協力2件（「社会課題に取り組むスタートアップ企業を支援する環境整備計画」及び「アブジャにおける起業家支援施設整備計画」）に関する書簡の署名・交換
令和7年4月11日
4月11日（現地時間10日）、ナイジェリア連邦共和国の首都アブジャにおいて、小嵜仁史在ナイジェリア連邦共和国日本国大使館参事官と、アブバカル・アティク・バグドゥ・ナイジェリア連邦共和国予算・経済計画大臣（His Excellency Mr. Abubakar Atiku BAGUDU, Honourable Minister of the Federal Ministry of Budget and Economic Planning of the Federal Republic of Nigeria）との間で、2件の無償資金協力（供与限度額は各々31.42億円、16.34億円）に関する書簡の署名・交換が行われました。
対象案件の概要は、それぞれ以下のとおりです。
- 「社会課題に取り組むスタートアップ企業を支援する環境整備計画」（供与限度額31.42億円）
ナイジェリアでは、産業多角化をリードする存在としてスタートアップ（SU）の市場が拡大しており、今後SUの活躍が期待される一方、保健、教育、農業等の社会課題解決に資する分野への投資が不足しています。
この協力は、同国の社会課題解決に取り組む現地のSU企業に対する投資環境を整備するため、同国政府が設置するファンドに対する資金供与及びSU企業の持続的な成長に資する制度整備のための必要な協力を行うことにより、同国におけるSU企業を取り巻く投資環境 の形成・強化を図り、もってイノベーションによる社会課題解決を通じた持続可能な経済成長のための基盤づくりに寄与するものです。
また、この協力は「民間資金動員促進型無償資金協力」の第一号案件となります。 - 「アブジャにおける起業家支援施設整備計画」（供与限度額16.34億円）
ナイジェリアでは、SU市場が拡大する一方で、資金・技術・人的リソースを持つ産官学の様々な関係者が有機的に連携し、SU企業を取り巻く投資環境（エコシステム）を構築・強化することが課題となっています。
この協力は、アブジャにデジタル工作機材等を有するSUハブ施設を新設することで、特にものづくり系ビジネスの創出促進及びSU企業を取り巻く投資環境に係る関係者間の連携促進を図り、もって同国におけるイノベーションによる社会課題解決と新規産業創出による産業多角化に寄与するものです。 - 我が国は、2022年（令和4年）8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD 8）において、SU支援を含む社会課題解決型ビジネス支援を行っていくことを表明しており、これらの協力は、こうした表明を具体化するものです。
（参考）ナイジェリア連邦共和国基礎データ
ナイジェリア連邦共和国の面積は91万770平方キロメートル（日本の約2.5倍）。人口は2億2,381万人、1人当たり国民総所得（GNI）は1,930米ドル（出典：2023年（面積のみ2022年）、世界銀行）。