報道発表
エクアドル共和国に対する無償資金協力「経済社会開発計画」（警察パトロール車両供与）に関する書簡の交換
令和7年3月28日
3月28日（現地時間3月27日）、エクアドル共和国の首都キトにおいて、森下敬一郎駐エクアドル共和国日本国特命全権大使とマリア・ガブリエラ・ソメルフェルド・ロセロ・エクアドル共和国外務・移民大臣（H.E. Mrs. María Gabriela SOMMERFELD ROSERO、Minister of Foreign Affairs and Human Mobility of the Republic of Ecuador）との間で、警察パトロール車両を供与する供与額5.00億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- エクアドルにおいては、近年、治安の悪化が著しく、殺人を含む犯罪件数が大幅に増加し、大きな社会問題となっています。2023年（令和5年）には主要都市の市長や大統領候補が犠牲になったほか、昨年には複数の刑務所で同時に暴動が発生したことを受けて非常事態宣言が発出されました。そのため、同国政府は、治安維持活動強化を最優先課題の1つとして位置付け対策を講じていますが、現在稼働するパトロール車両の多くが老朽化しており、治安維持活動に支障を来しています。
- こうした状況を踏まえ、本計画は、エクアドル政府に対して日本製の警察パトロール車両を供与することを通じ、同国の治安維持能力の向上を図り、もって同国の安定した経済発展に寄与するものです。
（参考）エクアドル共和国基礎データ
エクアドル共和国は、面積約25万6千平方キロメートル（本州と九州を合わせた広さ）。人口約1,800万人（2023年、世界銀行）。人口1人当たり国民総所得（GNI）は6,344米ドル（2023年、世界銀行）。