報道発表
ドミニカ共和国に対する円借款「フード・バリューチェーン強化のための農業金融改善計画」に関する書簡の署名・交換
令和7年3月27日
3月27日（現地時間26日）、ドミニカ共和国の首都サントドミンゴにおいて、早川修駐ドミニカ共和国日本国特命全権大使とロベルト・アルバレス・ドミニカ共和国外務大臣（H.E. Mr. Roberto ÁLVAREZ, Minister of Foreign Affairs of the Dominican Republic）との間で、109.30億円を限度とする円借款「フード・バリューチェーン強化のための農業金融改善計画」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- 対象案件の概要
カリブ海の島嶼国であるドミニカ共和国において、農産品加工を含む農業セクターはGDP全体の約10％を占め、また、人口の約25％が従事する主要な産業の一つです。近年、同セクターは、輸入品との価格競争や輸入肥料の価格上昇に対応するため、生産性を上げ、付加価値を高めるための取組が進められています。しかし、特に中小規模以下の農業事業者等にとっては、高付加価値化につながる農作物の加工・輸送・販売といったフード・バリューチェーンの強化や設備投資に必要な長期融資へのアクセスが課題となっています。
本協力は、円借款の供与により、同国の農業銀行の中小規模以下の農業事業者及び組合向けの融資制度を強化することを通じて、農業セクターにおける金融アクセス及びフード・バリューチェーンの改善を図り、もって同国の農業セクターの発展に寄与するものです。 - 供与条件
- 金利：年2.40％（コンサルティング・サービス部分に係る金利は0.40％）
- 償還期間：30年（10年の据置期間を含む)
（参考1）円借款
開発途上国に対して必要な資金を緩やかな条件（低い金利や長い返済期間）で貸し付ける協力。開発途上国にとっては、日本への返済を前提とした資金であるため、効果的な活用や自立的発展に繋がることが期待される。
（参考2）ドミニカ共和国基礎データ
ドミニカ共和国は、面積4万8,442平方キロメートル（九州に高知県を合わせた広さ）。人口約1,133万人（2023年、世界銀行）。人口1人当たり国民総所得（GNI）は9,700米ドル（2022年、世界銀行）。