報道発表
日中韓協力事務局設立協定改正議定書の署名
令和7年3月22日
3月22日、東京において、岩屋毅外務大臣と王毅（おう・き）中国外交部長及び趙兌烈（チョ・テヨル）韓国外交部長官との間で、「日本国政府、中華人民共和国政府及び大韓民国政府の間の三者間協力事務局の設立に関する協定を改正する議定書」（日中韓協力事務局設立協定改正議定書）への署名が行われました。この改正議定書は、各締約国政府間で所要の手続を行った後に発効します。
- この改正議定書は、昨年5月に開催された第9回日中韓サミットに際し発出された共同宣言において、「日中韓協力事務局の能力構築を引き続き推進する」ことで一致していたことも踏まえ、その後、調整を進めた結果、今般署名に至ったものです。
- この改正議定書の締結により、事務局長及び事務局次長の任期が二年から三年に延長されることで、日中韓協力事務局がより中長期的な視点を持って職務を遂行することが可能となり、日中韓協力の更なる効果的な推進を行うことが期待されます。
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