報道発表
スリランカ民主社会主義共和国に対する無償資金協力「経済社会開発計画」（消防車の供与）に関する書簡の署名・交換
令和7年3月21日
3月20日（現地時間同日）、スリランカ民主社会主義共和国のコロンボにおいて、磯俣秋男駐スリランカ民主社会主義共和国日本国特命全権大使と、カナカラトゥナ・ムディヤンセラゲ・マヒンダ・シリワルダナ・スリランカ民主社会主義共和国財務・計画・経済開発省次官（Mr. Kanakarathna Mudiyanselage Mahinda SIRIWARDANA, Secretary, Ministry of Finance, Planning and Economic Development of the Democratic Socialist Republic of Sri Lanka）との間で、供与額3.00億円の無償資金協力「経済社会開発計画」（消防車の供与）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- スリランカは、2022年（令和4年）に発生した経済危機以来、対外債務の返済に向け、外貨の獲得が喫緊の課題になっています。そのため同国政府は、輸出加工特別区（EPZ）の活動を強化し、産業・輸出振興、特に外貨獲得に取り組んでいます。しかし、EPZの中には事業所や工場等が過密している箇所があり、現在の老朽化した消防車では、火災等が発生した場合には迅速に対応することが困難な状況にあり、EPZでの活動を安定的に継続するためにも防災対策が急務となっています。
- この協力は、中心都市であるコロンボに近い4箇所のEPZにおいて、新型の消防車を整備することで防災対策を強化するものであり、もって東アジアと中東・アフリカを結ぶシーレーン上の要衝に位置し、我が国が推進する「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」実現のための重要なパートナーである同国の経済社会開発、及び、両国関係の一層の強化につながることが期待されます。
（参考）スリランカ民主社会主義共和国基礎データ
スリランカ民主社会主義共和国は、面積6万56百平方キロメートル（北海道の約0.8倍）、人口約2,200万人（2023年、政府調査）、1人当たり国民総所得（GNI）は3,540米ドル（2023年、世界銀行）。