報道発表
モーリシャス共和国に対する海難対応能力強化のための支援（無償資金協力「経済社会開発計画」（タグボート1隻及び関連機材））に関する書簡の署名・交換
令和7年3月17日
3月14日（現地時間同日）、モーリシャス共和国の首都ポートルイスにおいて、菅正広駐モーリシャス共和国日本国特命全権大使と、アナンシング・アチャラズ・モーリシャス共和国財務次官（Mr. Anandsing ACHARUZ, Acting Financial Secretary, Ministry of Finance of the Republic of Mauritius）との間で、同国における海難対応能力強化のための支援を目的とした供与額10.00億円の無償資金協力「経済社会開発計画」（タグボート1隻及び関連機材）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- モーリシャス周辺海域は、我が国を含め様々な国の船舶が通過する海域ですが、座礁事故が頻繁に発生しているにもかかわらず、同国には座礁した船舶の曳航、船舶火災及び油流出等の海難事故に備えたタグボートがないことが課題となっています。
- 本計画は、モーリシャス共和国に対し、我が国で製造されたタグボート1隻及び関連機材を供与するものです。この協力を通じて、同国沿岸における海難事故への対応能力を向上させることにより、同国の安定的な海上輸送による国際貿易の維持・拡大を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
- 2020年（令和2年）8月にモーリシャス沖で発生した油流出事故を受け、我が国は、モーリシャスの領海の航行安全確保という課題解決への支援を表明しており、本計画は、その協力の一環として実施するものです。また、我が国は、2022年（令和4年）8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD 8）において、海洋安全保障に関連する取組みを促進することを表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
（参考）モーリシャス共和国基礎データ
モーリシャス共和国は、面積約2,040平方キロメートル、人口126万人（2023年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は1万1,530米ドル（2023年、世界銀行）。