報道発表
タンザニア連合共和国に対する無償資金協力「母子保健サービス強化のための医療機材整備計画」に関する書簡の署名・交換
令和7年3月17日
3月14日（現地時間同日）、タンザニア連合共和国のダルエスサラーム市において、三上陽一次期タンザニア連合共和国駐箚日本国特命全権大使とナトゥ・ムワンバ・タンザニア連合共和国財務省次官（Dr. Natu E. MWAMBA, Permanent Secretary, Ministry of Finance of the United Republic of Tanzania）との間で、無償資金協力「母子保健サービス強化のための医療機材整備計画」（供与限度額15.27億円）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- タンザニア政府は、リプロダクティブヘルス及び母子・新生児・思春期保健を優先課題として位置づけており、乳児死亡率、5歳未満児死亡率及び妊産婦死亡率の改善に取り組んでいるものの、国内各地域の中核病院における施設、機材、体制等は依然脆弱であり、妊産婦検診、出産及び妊娠・出産時合併症発生時において適切な検査や治療を適時に提供できないことが課題となっています。
- この協力は、タンザニア本土の地域中核病院（6か所）及びザンジバル・ウングジャ島の地域病院（1か所）の計7病院に対して母子保健に関する医療機材（分娩台、移動式デジタルX線撮影装置等）を整備するものです。これにより、地域レベルでの診断・検査・治療体制の強化を図り、もって母子保健サービスの改善を通じた、同国の行政サービスの向上に寄与することが期待されます。
- 我が国は、2022年（令和4年）8月に開催した 第8回アフリカ開発会議（TICAD 8）において、妊産婦、新生児及び乳幼児の死亡率低減及びユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）達成への貢献を表明しており、この協力は同表明を具体化するとともに、SDGsゴール3（健康）の達成にも貢献するものです。
（参考1）タンザニア連合共和国基礎データ
タンザニア連合共和国の面積は約94万5千平方キロメートル（日本の約2.5倍）、人口は約6,550万人（2022年（令和4年）、世界銀行）、一人当たり国民総所得（GNI）は約1,200米ドル（2022年（令和4年）、世界銀行）。
（参考2）ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）
全ての人々が基礎的な保健医療サービスを、必要なときに、負担可能な費用で享受できる状態。