報道発表
ザンビア共和国に対する経済社会開発計画（鉱石分析関連機材）に関する書簡の署名・交換
令和7年3月13日
3月13日（現地時間13日）、ザンビア共和国の首都ルサカにおいて、竹内一之駐ザンビア共和国日本国特命全権大使とシトゥンベコ・ムソコトワネ・ザンビア共和国財務・国家計画大臣（Honourable Dr. Situmbeko Musokotwane, Minister of Finance and National Planning of the Republic of Zambia）との間で、供与額1.82億円の無償資金協力「経済社会開発計画」（鉱石分析関連機材）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- ザンビアでは、銅の輸出が全輸出額の7割強を占める等、鉱業が同国の経済再建にとって極めて重要な基幹産業となっています。一方、同国では、鉱石の成分分析のための機材が限られており、鉱石に含まれている鉱物を正確に分析できない状況にあります。このことは、鉱物の探査・採掘に係る投資呼び込みの障壁の一つになっています。
- この協力は、ザンビア政府に対し、日本企業製品を含む鉱石分析及び研究のための関連機材を整備するものです。この協力により、同国の鉱石分析能力の向上及び人材育成の推進が図られ、鉱物資源の探査・採掘に係る投資呼び込みも期待されます。
- 2022年（令和4年）8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD 8）のチュニス宣言において「天然資源の付加価値と加工への投資促進を実現するため、アフリカ諸国との連携による重要な鉱物に係る透明性の高い市場構築の必要性」に言及されており、この協力は同表明を具体化するものです。
（参考）ザンビア共和国基礎データ
ザンビア共和国は、面積約75万2,610平方キロメートル、人口2,057万人（2023年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は1,320米ドル（2023年、世界銀行）。リベリア共和国は、面積約11万14百平方キロメートル（日本の約3分の1）、人口542万人（2023年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は730米ドル（2023年、世界銀行）。