報道発表
ガーナ共和国に対する無償資金協力「タマレ市における電力供給安定化計画」に関する書簡の署名・交換
令和7年3月11日
3月10日（現地時間同日）、ガーナ共和国の首都アクラにおいて、義本博司駐ガーナ共和国日本国特命全権大使と、サムエル・オクジェト・アブラクワ・ガーナ共和国外務大臣（Hon. Mr. Samuel Okudzeto ABLAKWA, Minister for Foreign Affairs of the Republic of Ghana）との間で、供与限度額19.92億円の無償資金協力「タマレ市における電力供給安定化計画」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- ガーナ北部の基幹都市であるノーザン州タマレ市では、急増する電力需要に対して、配電網の容量不足とそれに起因する配電ロス等により電力供給が不安定になっており、同市内の行政機関や商業施設、州立病院であるタマレ中央病院の安定した運営に影響が出るなど、社会経済活動に影響を及ぼしています。
- この協力は、ガーナのタマレ市において、変電所及び配電網を新設することにより、同市の電力供給の安定化を図り、もって同国のインフラ開発に寄与するものです。
- 我が国は、2022年（令和4年）8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD 8）において、温室効果ガスの低排出に向けた構造転換とアフリカ各国の異なる事情を反映したグリーン成長の推進を呼びかけており、この協力は同表明を具体化するものです。
（参考）ガーナ共和国基礎データ
ガーナ共和国は、面積約23万9千平方キロメートル（日本の約3分の2）、人口3,412万人（2023年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は2,340米ドル（2023年、世界銀行）。