報道発表
モザンビーク共和国に対する無償資金協力「地域警察活動及び国境警備体制強化計画（IOM連携）」に関する書簡の署名・交換
令和7年3月10日
3月7日（現地時間同日）、モザンビーク共和国の首都マプトにおいて、濱田圭司駐モザンビーク共和国日本国特命全権大使と、ローラ・トムボンド国際移住機関（IOM）モザンビーク事務所長（Ms. Laura Tomm-Bonde, Chief of Mission for the IOM Office in Mozambique）との間で、無償資金協力「地域警察活動及び国境警備体制強化計画（IOM連携）」（供与額16.65億円）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- モザンビーク北部のカーボデルガード州では、2017年（平成29年）以降、武装集団による襲撃事件が発生しています。同州の治安悪化を受け、2021年（令和3年）以降、同州のアフリカ最大規模の液化天然ガス（LNG）開発事業は中断されており、同事業再開のためにも、同州の治安改善に向けた取組の強化が急務となっています。
- 本事業で、同州において、警察及び国境警備の事務所及び機材の整備、警察官等要員のマニュアル整備及び能力強化並びにコミュニティによる自警体制を整備することにより、国境地帯を含む州内における犯罪の取締り能力強化及び警察とコミュニティの関係改善を図り、もって同州の復興及び治安改善に寄与するものです。
- 2023年（令和5年）11月の日・モザンビーク外相会談では、同年6月に改訂した開発協力大綱で打ち出したオファー型協力も活用し、カーボデルガード州の安定化及び北部地域全体の成長につながる多角的な開発を共に進めていくことの重要性を確認し、実現に向けて調整していくことで一致しました。今般、事業が開始される上記の無償資金協力は、同会談でのやり取りを具体化するものであり、こうした協力を通じて、二国間関係の更なる強化及びカーボデルガード州の治安改善に貢献することが期待されます。
（参考）モザンビーク共和国基礎データ
モザンビーク共和国の面積は約79万9千平方キロメートル（日本の約2倍）、人口は約3,389万人（2023年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）は530米ドル（2023年、世界銀行）。