報道発表
カザフスタン共和国に対する無償資金協力「統合的なダム管理システムを用いた洪水制御計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換
令和7年3月7日
3月7日（現地時間同日）、カザフスタン共和国の首都アスタナにおいて、飯島泰雅駐カザフスタン共和国日本国特命全権大使と、カタジナ・ヴァヴィエルニヤ国連開発計画カザフスタン代表（Ms. Katarzyna WAWIERNIA, Resident Representative of the United Nations Development Programme in the Republic of Kazakhstan）との間で、供与額3.02億円の対カザフスタン無償資金協力「統合的なダム管理システムを用いた洪水制御計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- 昨年3月から4月にかけて、カザフスタン北西部を中心に急激な気温上昇による雪解けが急速に進行した結果、大規模な洪水被害が発生しました。これに対し、同国政府は、全国17州のうち10州に対して非常事態宣言を発令したほか、約12万人の住民に対する緊急支援・救出活動等を行いました。我が国政府は、カザフスタン政府からの要請を受け、同年7月、JICA専門家を団長とする調査団をカザフスタンに派遣し、UNDPとともに、被害の甚大な西部及び中央部にある計13のダムの被害の状況や修復ニーズの確認を行いました。
- 本協力は、カザフスタン政府の要請やJICA調査団による調査を踏まえ、未曽有の洪水被害を受けたカザフスタンにおいて、全国区のダム管理等に関するマニュアルの策定や、ダム監視システムや早期警報システムを導入するものです。これにより、カザフスタン政府の防災・減災に関する政策能力が強化されるとともに、防災・減災につながり、もって持続的な経済開発に寄与することが期待されています。
（参考）カザフスタン共和国基礎データ
カザフスタン共和国は、面積約272万49百平方キロメートル（日本の7倍、世界第9位）、人口1,980万人（2024年、国連人口基金）、1人当たり国民総所得（GNI）は1万940米ドル（2023年、世界銀行）。