報道発表
ラオス人民民主共和国に対する無償資金協力「経済社会開発計画（橋梁補修資機材の供与）」に関する書簡の署名・交換
令和7年3月6日
3月6日（現地時間同日）、ラオス人民民主共和国の首都ビエンチャンにおいて、小泉勉駐ラオス人民民主共和国日本国特命全権大使と、ポンサワン・シースラート・ラオス人民民主共和国外務副大臣（H.E. Mr. Phongsavanh SISOULATH, Deputy Minister of Foreign Affairs of the Lao People's Democratic Republic）との間で、無償資金協力「経済社会開発計画（橋梁補修資機材の供与）」（供与額17.07億円）に関する交換公文の署名が行われました。 本件は、本年1月21日の日・ラオス首脳会談において、石破茂内閣総理大臣から表明したラオスに対する東西経済回廊の補修に関する協力を具体化するものです。
- 内陸国であるラオスにおいて、陸路は物流を支える特に重要なインフラですが、メコン地域の東西経済回廊を構成する国道9号を中心とする幹線道路においては建設から長期間経過した橋梁が多く、洪水影響や経年劣化に伴う落橋可能性が高くなっていることから、橋梁の劣化部分の修復が喫緊の課題となっています。
- 本計画では、ラオス政府に橋梁補修資機材（鋼橋梁主桁、炭素繊維補強材、橋梁架設クレーン等）を供与します。これにより、同国の経済回廊等に架かる橋梁の安全性向上を図り、社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
（参考）ラオス人民民主共和国基礎データ
ラオス人民民主共和国は、面積約24万平方キロメートル（日本の本州と同程度の広さ）を有し、人口約763万人（2023年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）は2,120米ドル（2023年、世界銀行）。