報道発表
「ユース非核リーダー基金」プログラム参加者の募集開始
令和7年3月5日
今般、日本政府の拠出により、国連軍縮部（UNODA）が設立した「ユース非核リーダー基金」の第2期プログラム参加者の募集が開始されました。
- 同基金は、核兵器国、非核兵器国の双方の若い世代のグローバルなネットワーク作りと、それら未来のリーダーを日本に招き、被爆の実相に触れてもらい、を目的とします。さらに、政府、市民社会、教育、研究、メディア、産業等の分野からの未来のリーダーや主要な役割を担う多様な人材による、グローバルなネットワーク作りを目指すものです。
- 本プログラムの参加者募集は、3月5日から開始されています。応募の詳細は以下のウェブサイトをご確認下さい。
（参考1）「ユース非核リーダー基金」のプログラム概要
- 同基金は、2022年8月の第10回核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議の一般討論演説において、岸田文雄内閣総理大臣（当時）が「ヒロシマ・アクション・プラン」を発表し、その一環として同基金の立上げのために国連への1,000万米ドル（日本円で10.8億円）の拠出を発表したもの。
- 本プログラムは、2023年から2030年まで実施予定（2030年は広島及び長崎への原爆投下85年、NPT発効60周年に当たる）。参加者は、2年間のコースで、核軍縮、不拡散及び軍備管理についてオンライン・コースで研修を受け、選定された参加者が広島及び長崎に1週間のスタディ・ツアーに参加する。参加経験者は、プログラムの修了後に、次回参加者の研修・育成に主要な役割を担う。2023年から2025年の最初のプログラムの後、同様の2年の研修が3回にわたり実施され、核廃絶に向けた未来のリーダーによるグローバルなネットワーク作りを目指す。
- 2023年から実施された第1期プログラムには、約60か国からの100名が参加。約3か月のオンライン研修の後、約40か国からの49名が広島・長崎を訪問。
