報道発表
フィリピン共和国に対する無償資金協力「バンサモロ地域における地域社会の経済開発及び生計に係る取組を通じた人間の安全保障の推進計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換について
令和7年3月5日
3月5日（現地時間同日）、フィリピン共和国の首都マニラにおいて、遠藤和也駐フィリピン共和国日本国特命全権大使と、セルヴァクマラン・セルヴァクマラン国連開発計画（UNDP）フィリピン事務所代表（Mr. Selvakumaran RAMACHANDRAN, Resident Representative, United Nations Development Programme (UNDP) Philippines）との間で、4.54億円を限度とする無償資金協力「バンサモロ地域における地域社会の経済開発及び生計に係る取組を通じた人間の安全保障の推進計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- バンサモロ地域が位置するミンダナオ島では2014年（平成26年）に締結された包括和平合意の履行が進んでいますが、一方で、都市部から離れた地域は、現在も経済的貧困状態にあることに加えて、長年続いた紛争により島内避難民が居住するコミュニティでは、土地や資源の所有権をめぐり新旧住民による対立が起こるなど、紛争に脆弱な状況にあります。
- こうした課題に対し、住民たちが会議体を設置し、コミュニティの問題を自らの力で対話によって解決するための能力向上を図ることが、ミンダナオ島の持続的な平和を実現するためにも不可欠な状況です。
- 本計画は、ミンダナオ島において、低開発状態にある地方自治体の地域経済開発に関する計画立案及び紛争解決に住民を参加させる活動を実施することにより、地方自治体の計画調整の改善及び住民の生計向上並びに和解促進を図り、もって同島における公平な開発と安定化に寄与ものです。
（参考）フィリピン共和国データ
フィリピン共和国は、面積約30万平方キロメートル（日本の約8割）、人口約1億1,734万人（2023年（令和5年）、世界銀行）、人口一人当たりの国民総所得（GNI）は4,230米ドル（2023年（令和5年）、世界銀行）。