報道発表
フィリピン共和国に対する無償資金協力「バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域の脆弱なコミュニティにおける気候に対する強靱性のある生計向上計画（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換について
令和7年2月28日
2月28日（現地時間同日）、フィリピン共和国の首都マニラにおいて、遠藤和也駐フィリピン共和国日本国特命全権大使と、レジス・チャップマン世界食糧計画（WFP）フィリピン事務所代表（Mr. Regis CHAPMAN, Representative and Country Director of the World Food Programme (WFP) Philippines）との間で、7億5,700万円を限度とする無償資金協力「バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域の脆弱なコミュニティにおける気候に対する強靱性のある生計向上計画（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- フィリピンでは、農業が重要な産業に位置づけられており、農業従事者が自ら災害予防を行い、自身の命のみならず生計手段である農作物を守る手段として、フィリピン当局が発信する早期警報システムが重視されています。他方、災害の影響を受けやすい地方自治体では、早期警報システムの活用やリスク軽減・管理計画の経験がある人員が不足しており、地方自治体における災害対応・災害リスク管理能力の向上が求められています。
- また、フィリピンの農業従事者の多くは貧困ライン以下の生活を送っています。そのためフィリピン政府は、農業生産性の向上を目指して、これまでも各種政策を実施してきましたが、近年では、気候変動や自然災害が農産物の生産に影響を及ぼしており、営農改善による農業生産性の向上及び農産品の高付加価値化を通じて、農業従事者の所得向上・安定を図ることが喫緊の課題となっています。
- 本計画は、バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域において、台風や高温、干ばつといった異常気象時の早期警報システム及び緊急対応計画の構築を行うとともに全天候型の農業を可能にする環境整備を行うことにより、自治体の災害対応・災害リスク管理能力の向上及び小規模農家の天候に左右されない生計手段の確保を図り、もって同地域の天候不順に対する強靱性向上に寄与するものです。
（参考）フィリピン共和国データ
フィリピン共和国は、面積約30万平方キロメートル（日本の約8割）、人口約1億1,734万人（2023年（令和5年）、世界銀行）、人口一人当たりの国民総所得（GNI）は4,230米ドル（2023年（令和5年）、世界銀行）。