報道発表
エチオピア連邦民主共和国に対する無償資金協力「北部地域の紛争の影響を受けたコミュニティにおける野外農業学校の整備を通じた気候に対する強靱性のある営農促進計画（FAO連携）」に関する書簡の署名・交換
令和7年2月26日
2月25日（現地時間同日）、エチオピア連邦民主共和国の首都アディスアベバにおいて、柴田裕憲駐エチオピア連邦民主共和国日本国特命全権大使とファライ・コンスタンス・ジムジ国際連合食糧農業機関エチオピア事務所代表（Ms Farayi Constance ZIMUDZI, Representative of the Food and Agriculture Organization of the United Nations in Ethiopia）との間で、10億9,300万円を供与限度額とする無償資金協力「北部地域の紛争の影響を受けたコミュニティにおける野外農業学校の整備を通じた気候に対する強靱性のある営農促進計画（FAO連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- エチオピアでは、人口の約8割が農村部に居住しており、農業がGDPの約4割を占める基幹産業となっています。一方、同国では、近年、干ばつ、洪水、大雨による地滑り等が発生し、農業への被害が問題となっています。加えて、2020年（令和2年）11月以降に同国北部で発生した武力紛争により、農地や農業関連のインフラ等の破壊、家畜の殺害、サプライチェーンの破壊等も発生しました。このようなことから、特に北部における農業の復興が喫緊の課題となっています。
- この協力は、エチオピア北部（ティグライ州、アムハラ州及びアファール州）において紛争の影響を受けた地域を対象として、灌漑インフラの改修・整備、農業資機材の供与及びこれらの施設・機材を活用した営農技術を住民参加型の農業学校方式で普及することにより、気候に対して強靭な農業の促進を図り、もってエチオピア北部における農業生産性の向上及び早期の復興に寄与するものです。
- 我が国は、2022年（令和4年）8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD8）において、食料危機対応・持続可能な農業生産支援に取り組むことを表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
（参考）エチオピア連邦民主共和国基礎データ
エチオピア連邦民主共和国の面積は約109万7千平方キロメートル、人口は約1億2,652万人（2023年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）は1,130米ドル（2023年、世界銀行）。