報道発表
ネパールに対する無償資金協力「ジャジャルコット地震によって被災した地域の生計の改善及び災害に対する強靱性の向上計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換
令和7年2月25日
2月25日（現地時間同日）、ネパールの首都カトマンズにおいて、前田徹駐ネパール日本国特命全権大使と、横須賀恭子国連開発計画ネパール事務所代表との間で、供与額2.5億円の無償資金協力「ジャジャルコット地震によって被災した地域の生計の改善及び災害に対する強靱性の向上計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- ネパールは洪水や地滑り等の自然災害による被害を頻繁に受けており、2023年（令和5年）11月には、同国西部（カルナリ州ジャジャルコット郡及び西ルクム郡）にてマグニチュード6.4の大地震が発生し、150名以上が犠牲となったほか、灌漑施設を始めとする農業インフラ、地方自治体、学校、警察署等の建物が被災しました。被災者の中には、日常生活もままならず心的ケアを必要とする方々も多く存在しており、このような中で、ネパール政府は被災地復興に係る取組を進めています。
- この協力は、カルナリ州ジャジャルコット郡及び西ルクム郡において、灌漑施設、養蜂施設、職業訓練センター等のコミュニティ・インフラの整備、地方自治体の事務所の整備及び緊急対応計画の策定や心的ケアを行う職員の能力向上、訓練等を通じた職員の災害対応能力向上を行うものです。これにより、被災住民の生計手段の確保や自然災害発生時の地方自治体の体制・能力強化を図り、もって被災地の復興と災害に強靱な社会づくりに寄与することが期待されます。
（参考）ネパール基礎データ
ネパールは、面積14万7千平方キロメートル（北海道の約1.8倍）、人口約3,054万人（2022年、世界銀行）、1人当たり国民総所得（GNI）は1,340米ドル（2022年、世界銀行）。