報道発表

　2月24日（現地時間同日）、インドネシア共和国の首都ジャカルタにおいて、正木靖駐インドネシア共和国日本国特命全権大使と、マニザ・ザマン国際連合児童基金在インドネシア事務所代表（Ms. Maniza Zaman, UNICEF Representative in the Republic of Indonesia）との間で、5億600万円を限度とする無償資金協力「パプア州ビアク・ヌンフォル県における子供の学習、栄養及び生活の質の向上計画（UNICEF連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。

　インドネシアでは、地方経済格差の是正が喫緊の課題となっています。本協力は、インドネシア共和国東部に位置し開発の遅れているパプア州ビアク・ヌンフォル県において、子供への基礎学習支援と給食を提供するとともに、政府職員・保健職員・教員を含むサービス提供者への給食提供に関する能力向上研修を行うことにより、子供の学習・栄養・健康の質の向上を図り、もってインドネシアの子供の発育阻害と栄養不良の状況改善を通じた、社会サービスの普及・拡充に寄与するものです。