報道発表
イエメン共和国に対する無償資金協力「タイズ県における持続的な教育サービスの提供を通じた不就学児童及び就学児童のための学習効果向上計画（UNICEF連携）」）に関する書簡の署名・交換
令和7年2月25日
2月24日（現地時間同日）、サウジアラビア王国の首都リヤドにおいて、中島洋一駐イエメン共和国日本国特命全権大使と、ピーター・ホーキンス国際連合児童基金（UNICEF）イエメン共和国代表（Mr. Peter Hawkins, UNICEF Representative in the Republic of Yemen）との間で、無償資金協力「タイズ県における持続的な教育サービスの提供を通じた不就学児童及び就学児童のための学習効果向上計画（UNICEF連携）」（供与額6.42億円）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- イエメンでは、長年に亘る紛争の影響により、現在も約320万人の児童が学校に通うことができず（2025年、OCHA）、適切な年齢で初等教育を開始する子供は全学齢児の半数に過ぎないとされています（2024年、UNICEF）。紛争の影響下にある子供たちに対し教育の機会を確保することは、イエメンの平和と安定を支える人材を育成する上でも必要不可欠です。
- この協力は、イエメン南西部のタイズ県において、学校内外の包摂的学習スペース等の改修・設置、中退リスクを有する就学児や不就学児への教育支援の提供、就学児の心理的ケア等に関する教員研修等を実施することにより、不就学状態に陥りかねない学齢期児童の質の高い教育へのアクセス向上と中退リスクの低減を図り、もってイエメンの教育水準向上に寄与することが期待されます。
- 紅海及びアデン湾に面するイエメンの平和と安定を支えることは、シーレーンを通じた物理的連結性の確保に資するものであり、日本政府は、国連及び関係国と連携し、引き続きイエメンにおける平和と安定の実現に向け積極的に取り組んでいく考えです。
（参考）イエメン共和国基礎データ
イエメン共和国は、面積55万5千平方キロメートル（日本の約1.5倍）、人口約3,049万人（2022年、世界銀行）、人口1人当たり国民総所得（GNI）は940米ドル（2019年、世界銀行）。